安曇野市議会 2021-06-15
06月15日－04号
令和 ３年 ６月 定例会 令和３年安曇野市議会６月
定例会議事日程（第４号） 令和３年６月１５日（火曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問
小林陽子議員 小松芳樹議員 増田望三郎議員 林 孝彦議員 臼井泰彦議員
小林純子議員第２ 議案第５１号
安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第５２号
安曇野市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第５３号
安曇野市入学準備金貸付基金条例の一部を改正する条例 議案第５４号 令和３年度
安曇野市一般会計補正予算（第２号） 議案第５５号 令和３年度
安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５７号 市有財産の処分について（古厩会館土地及び建物の譲与） 議案第５８号 市道の認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小林陽子 ２番 臼井泰彦 ３番 遠藤武文 ４番 林 孝彦 ５番 坂内不二男 ６番 井出勝正 ８番 一志信一郎 ９番 松枝 功 １０番 増田望三郎 １１番 中村今朝子 １２番 竹内秀太郎 １３番 平林 明 １４番 藤原陽子 １５番 猪狩久美子 １６番 宮下明博 １７番 平林德子 １８番 小林純子 １９番 内川集雄 ２０番 小松洋一郎 ２１番 小松芳樹 ２２番
召田義人欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 久保田剛生 政策部長 高嶋雅俊 財政部長 宮澤 修 市民生活 山田真一 福祉部長 矢口 泰 部長 保健医療 鳥羽 登 農林部長 赤澤哲也 部長 商工観光 都市建設 久田裕治 坪田浩昭 部長 部長 上下水道 堀内寅生 教育部長 平林洋一 部長 政策経営 総務課長 丸山一弘 丸山修一
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 細田昌伸 次長 青木規素 議事係長
山田なつ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（召田義人） 令和３年６月15日火曜日、ただいまより６月
定例会一般質問３日目を行います。 ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。 また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元とともに傍聴受付に配付してありますので、お願いいたします。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の取消し
○議長（召田義人） ここで報告申し上げます。
竹内秀太郎議員から発言の取消しの申出がありました。これを許します。 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 12番、竹内秀太郎です。貴重な時間に発言の機会をいただきありがとうございます。 令和３年６月11日の私の一般質問における発言について、御配付しました別紙で下線部分について、発言の取消しをお願い申し上げます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 発言の取消しの理由説明が終わりました。 お諮りいたします。この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（召田義人） 御異議なしと認めます。 よって、
竹内秀太郎議員の発言の取消しの申出を許可することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問
○議長（召田義人） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、１番、
小林陽子議員、21番、
小松芳樹議員、10番、
増田望三郎議員、４番、林 孝彦議員、２番、臼井泰彦議員、18番、
小林純子議員、以上６名でございます。 御報告申し上げた順序により発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林陽子
○議長（召田義人） まず最初に、１番、
小林陽子議員。持ち時間は20分以内といたします。
小林陽子議員。 （１番 小林陽子 登壇）
◆１番（小林陽子） １番、小林陽子です。通告に基づき一般質問をいたします。 １問目は、協働のまちづくりの推進について質問いたします。 市が制定した第２次
安曇野市協働の
まちづくり推進基本方針及び協働の
まちづくり推進行動計画は、平成31年、2019年度から５年間を計画期間とし、重点施策として、市民一人一人の協働の意識づくりと主体的な市民活動の促進、まちづくりを担うあらゆる主体間をつなぐ
協働コーディネート機能の充実などに積極的に取り組むことで、生き生きと心豊かに暮らせる安全・安心なまちづくりを目指しているものです。 この協働のまちづくりのためには、まちづくりを担う全ての市民が目的を共有し合い、対等な立場でお互いの特性を生かしながら共に行動することが大切であり、市民一人一人がまちづくりの主役であることの自覚と責任を持ち、主体的、自発的にまちづくりに参画することが欠かせないと言われています。 こうした市民が公益的な目的で様々に発想したり活動を行うことを広い意味で市民活動と定義しますと、まさに市民活動を通して地域住民の交流促進が図られたり、健康で長生きができたり、市民の持つ自主性や多様性、専門性などを生かすことで、行政や事業者では対応し切れない地域課題の解決なども期待されるものであります。 この広い意味での市民活動を行政としてどう盛り上げて、協働のまちづくりをどう推進しようとしているのか、質問いたします。 まず１つ目です。本市において協働のまちづくりと市民活動はどのようなものと位置づけているでしょうか。 ２年前に策定しました第２次
安曇野市協働の
まちづくり推進基本方針及び協働の
まちづくり推進行動計画においては、要約すると、これから述べます５つの点が課題として上げられていました。 ①協働自体の理解が乏しいことから、分かりやすく協働の理解を促し、意識を高める機会の提供が必要。 ②協働に関する情報について、市民が必要とする情報を得られるよう、効果的な情報発信が必要。 ③隣近所での支え合い、助け合いは大切としながらも、区など自治会への未加入や脱会希望が約２割いること。
④市民活動、これは区など自治会活動以外のことをいいますが、市民活動の潜在的な担い手として期待される市民が約７割いるものの、現在、市民活動に参加している市民は約１割であり、
市民活動参加の
きっかけづくり等、興味・関心を活動につなげる支援が必要。 ⑤協働の
まちづくり推進の拠点として、市が設置する
市民活動サポートセンターの機能を強化し、その機能・役割を市民へ広く周知していくことが必要。 以上、この５点の重要な課題がこの２年間の経過の中でどう整理され、また解決に向けて動き始めているのかといったことも踏まえまして、市長からお答え願います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 協働のまちづくりについてのお尋ねでありますけれども、御案内のとおり、少子高齢化、人口減少が続いております。こういった中で、コロナ禍の影響もございまして、ライフスタイルの変化、また価値観の多様化、特にコロナ禍における生活様式の変化など、様々な地域課題が大変多様化・複雑化してきている状況にございます。 指摘の中にもございましたけれども、市といたしましては、市民協働のまちづくりを進めるために、区への加入率を何とか高めようということで、地域のことは地域でしっかり守っていく、そんな体制をつくっていただきたいということでございますけれども、なかなか組織率の向上に結びついていないような状況も散見されるところでございます。 こういった課題を解決して、より住みよい、また支え合い、助け合いの地域をつくり出していくことが求められておりますし、市民の皆さん、そして各区の自治会の皆さん、また
市民活動団体の皆さんや企業、行政など、あらゆる主体がまちづくりの担い手であることをまず自覚をしていただいて、その役割と責任を果たしながら、できることは積極的に参加をしていただくことが大切であるというように思います。力を合わせる、すなわち協働によるまちづくりが不可欠と考えておるところであります。 市では、平成29年４月に
安曇野市自治基本条例を制定いたしました。これは市民、また市議会及び市の役割・責任などを明らかにすることによりまして、協働によるまちづくりを推進するための基本事項を規定したものであります。 平成30年から、第２次
安曇野市総合計画前期基本計画におきましては、経営方針の一つに協働のまちづくりの推進を掲げたところであります。現在、これらを受けて策定しました第２次協働の
まちづくり推進基本方針及び協働の
まちづくり推進行動計画に基づき、協働の意識づくりと主体的な市民活動の促進、
協働コーディネート機能の充実などに取り組んでいるところであります。 市民お一人お一人が生き生きと心豊かに暮らせる安全・安心なまちづくりを目指しまして、これからもこの計画に沿って着実に実行していくことが求められているというように考えております。 細かい点につきましては担当部長のほうから答えさせます。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 今、市長の御答弁から、安曇野市では
自治基本条例、それから現在計画進行中であります第２次総合計画の中で、協働のまちづくりというのを大変重要な、推進の上で重要な項目として位置づけているという御答弁をいただきました。 それでは、総合計画やこの協働のまちづくりの基本方針及び行動計画について、政策部長、それから
市民生活部長から詳しい御答弁をいただければと思います。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 私のほうから、総合計画について少し整理をしてお話をさせていただきます。 総合計画につきましては、
自治基本条例の中で、当条例の趣旨を尊重して策定されることが求められております。また、この
自治基本条例は協働によるまちづくりを推進するための基本事項を規定するものとされていますので、総合計画は協働のまちづくりを根底に置かなければならないということになります。
自治基本条例では、市民は自らが自治の主体であることを自覚し、まちづくりを推進するとされておりまして、まちづくりを自ら考え、自ら行動する市民活動は大いに推奨されるものだと思います。 総合計画でも市民の主体的な公益活動へ参加を促進することで、市民と行政による協働のまちづくりが推進されるとされておりまして、市民活動は協働によるまちづくりを推進する上での基礎をなすものと考えます。 このため、総合計画においては、当市の重要課題である人口減少、少子高齢化による諸問題を解決するため、多方面で協働の必要性が求められていることから、市長も先ほど申し上げましたが、全体の施策推進に当たっての共通した指針となる経営方針に協働によるまちづくりの推進を位置づけているところでございます。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 御紹介いただきました５つの課題は、第２次協働の
まちづくり推進基本方針及び協働の
まちづくり推進行動計画策定に当たり、平成29年度に実施した
市民アンケートで浮き彫りになった課題であります。 この５つの課題、さらに第１次計画の評価を踏まえ、第２次計画では、協働のまちづくりの理念を「みんなが主役で始まる協働のまちづくり」と定め、３つの基本方針と７つの基本施策、20の具体的施策を設けて推進しております。 簡単に紹介いたしますが、基本方針の１は、「協働の意識づくりと主体的な市民活動の促進」です。市民一人一人がまちづくりの主役として自覚と責任を持てるよう、意識づくりに取り組むとともに、主体的な市民活動への参画促進を目指しており、講座、講演会等の開催、相談支援、区長会等を通じた地域課題解決のための支援などに取り組んでいます。 基本方針の２は「情報共有の
仕組みづくり」です。多様な協働の取組について市民に浸透させていくこと、情報を必要とする方が必要な情報を得られる
仕組みづくりなどを目指し、取材活動による団体等の情報収集、補助金や学習機会等の情報収集、情報の整理と効果的な発信などに取り組んでいます。 基本方針の３は「
協働コーディネート機能の充実に向けた人財の発掘・養成」であります。
協働コーディネートを担う人材の発掘とスキル向上、
ネットワークづくりなどを目指し、学ぶ機会・実践の機会・交流の機会などを設けています。 計画の推進に当たっては、
市民活動サポートセンターと庁内各部署を主体に取り組むこととしております。 また、
安曇野市協働の
まちづくり推進基本方針及び協働の
まちづくり推進行動計画策定評価委員会において、進捗状況等について毎年点検・評価を行い、課題の改善を図っています。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） それでは、健康づくりや介護予防、孤独支援の観点から、協働のまちづくりに関する意義というのもお伺いしたいと思います。 福祉部長、
保健医療部長にお願いいたします。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） お答えいたします。 協働のまちづくりにおきましては、議員おっしゃいますように、市民活動が肝要かと思います。福祉部の中におきましては、アクティブシニアがんばろう事業、こういったものが市民活動の支援になろうかと思います。 こちらの事業は平成30年度よりスタートいたしまして、令和元年度78団体、令和２年度70の団体の方に活用されて御好評を得てございます。 令和２年度におきましては
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、なかなか会場に集まることができないような時期もございましたが、３密を避けるなど注意を払いまして、活発に活動を行っていただきました。 このアクティブシニアがんばろう事業は、仲間づくりを意識し、趣味の活動を推進し、そして、議員おっしゃられました孤独にならない支援の一端を担っていると考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
鳥羽保健医療部長。
◎
保健医療部長（鳥羽登） 保健医療部では、第２次
安曇野市総合計画の基本目標であります「いきいきと健康に暮らせるまち」を目指して取組を行っております。 健康推進事業としての取組といたしまして、市民の皆様の願いは健康で長生きすることにあると位置づけまして、そのため、健康診断を受け、生活習慣病に関する危険因子の保有状況等、自分の体の状態を知っていただき、病気を予防したり、重症化を予防するためにはどうすればよいか、個人の生活習慣を確認しながら保健指導を実施しております。 それと同時に、
健康づくり推進委員等の地区活動を通じまして健康づくりに関する情報を提供し、自身の健康に関心を持つ人を増やすとともに、健康的な生活を送るために地域ぐるみで健康づくりの取組ができるよう、地区活動の支援を継続してまいります。 また、介護予防の取組といたしましては、市が開催する介護予防教室において、教室終了後に参加者が
自主活動グループを立ち上げ、地域で自ら
介護予防活動を実践できるよう、相談や活動支援を実施しております。 また、既存の
自主活動グループに対し、
介護予防活動に取り組みたい方に活動状況を提供し、参加者の確保に努めるほか、保健師等の専門職を派遣いたしまして、活動が継続されるよう支援をしています。 両事業とも自ら主体的に活動に取り組むことが最も効果的な方策の一つであると考えておりますので、協働のまちづくりを念頭に置きながら今後もサポートしてまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 総合計画の中で、本当にこの市民活動が協働のまちづくりを行う上で非常に大事だと、大いに推奨されるものであるということで、庁内でも連携して協働のまちづくりに取り組んでいるというふうに伺いました。 それで、福祉部ですとか
保健医療部長からも、健康で長生きするための仲間づくりですとか、そういった活動を自ら市民の方が取り組むということをやっているということで取組を横断的に伺いました。 それでは、次の質問です。 本市はＩターン、Ｕターン、Ｊターンの方が多いこともあり、市民活動がとても盛んであると感じる一方で、本市の規模や人口からいえばもっと充実してもよいのではないかと考えるものであります。 現在は
市民活動サポートセンターとして本庁舎の１拠点のみとなっていますが、２年前からの課題にもありますように、一般市民の方が情報を入手したり活動しやすいように、拠点の多様化は必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 具体的には、現在本庁舎東１階にある市民活動を行っている団体を詳しく紹介しているコーナーが設置されていますが、同じようなコーナーを例えば各支所や各地区の中核公民館、
交流学習センターなどにも設置すれば、より情報発信や共有はしやすいのではないかと考えます。 市民活動の場をどのようにつくろうとしているのか、
市民生活部長と教育部長にお聞きします。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一）
市民活動サポートセンターについては、平成31年度に本庁舎の
地域づくり課窓口に移転するとともに、庁舎１階東側の
フリースペース、くつろぎ広場に情報コーナーを設置いたしました。ここでは、
市民活動団体等が行う催事等の情報を得たり、市の各種計画や協働に関する書籍等を閲覧することができます。 第２次計画では、基本方針に「情報共有の
仕組みづくり」、基本施策２、「情報の共有化及び提供システムの構築」、具体的施策２、「効果的な情報発信の仕組み」の中の行動要領で、「市民が身近に利用する施設等で協働に関する情報を提供します」としております。 これに基づき、
市民活動サポートセンター通信、団体紹介冊子、協働事例集などをそれぞれの施設に配置しております。支所においてはスペースの課題もあり、書籍等の配置はできませんが、情報は得ることができるようになっております。 次に、市民活動の場所についてですが、本庁舎の
フリースペースのほか５地域に公民館・
交流学習センター等を整備しておりますので、有効活用していただきたいと思います。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 市民の生涯学習活動や地域住民の交流の場として、多くの皆様に公民館施設や体育施設、文化施設等を御利用いただいております。 平成31年４月に
サークル団体情報や社会教育施設の利用案内などを掲載した生涯学習情報「Ｌｉｎｋ」を発行し、市民団体の活動紹介や各施設の詳細案内、公民館講座等の情報を定期的に発信することで、市民の生涯学習への取組を支援しております。 このような取組が市民活動にどのような効果をもたらしているのかということは、今後検証してまいりたいというように思っております。 また、５地域の公民館では、市民ニーズに即した様々な講座を実施しており、公民館講座の受講をきっかけに、受講者がフラダンスやフロアバレー、
フラワーアレンジメントなどのサークルを立ち上げ、自主的に活動を続けている市民団体もございます。 公民館といたしましても、単に講座を開いておしまいということではなくて、受講された皆さんの御意向を聞きながら、今後も活動したいということであれば、公民館が仲介に入って組織化を御支援するという取組も行っております。 一方、博物館・美術館等にはいわゆる友の会活動がございまして、18団体が多彩な活動を積極的に展開をしていただいております。友の会も各館の講座からスタートした市民の会であります。現在は様々な講座の企画や館を支える活動もしていただいております。 今後とも生涯学習活動の拠点として利用しやすい施設運営に努めるとともに、多様化する市民の学びの要望に応える生涯学習機会の充実を図り、第２次生涯
学習推進計画の基本理念に掲げております「
ふるさと安曇野をまるごと学びの場にして生きる」の実現に向けて取り組んでまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 生涯学習という点では非常に本市は充実していると思います。今、教育部長から御紹介がありました「Ｌｉｎｋ」ですけれども、表紙にたしか「みずん」の絵があるとても親しみやすいような冊子になっていて、中を広げると、いろいろな楽しい活動、面白そうな、興味を持てるようなものが載っており、つい読んでしまうというような感じで、非常にこの本市の文化活動やそういう健康づくりの活動が充実しているなというのを本当に感じています。ありがとうございます。 それから、
市民生活部長に再質問をさせていただきたいのですが、先ほど、
市民活動サポートセンターが本庁舎にあり、また本庁舎の１階の東のところにはそういった団体を紹介するコーナーがあるんですけれども、やはりここは本市も広いことですし、せめて５地域にもう少し市民活動が手に取るように分かるような、そういうコーナーなどを設けていただければと思います。 公民館ですとか
交流学習センターなど、スペースに限りはあるとのことですけれども、何か小さなスペースでも構いませんので、そういったことを御検討いただけないか、もう一度質問します。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 各支所等につきましては、やはりスペースの限りがありますが、できる限りの情報の提供はしてまいりたいと考えております。 また、支所も協働推進の一翼を担っております。特に、地域に出て、公民館とも連携しながら、地域課題の解決、
コーディネートできるように目指しているところでございますので、協働推進に向けて活動してまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） それから、もう一点、
コーディネートということで、今また部長より御答弁いただいたんですけれども、この
コーディネート機能というのが、本庁舎で今職員の方がよく担っていらっしゃると思います。これをまた地域それぞれの中で市民の方などに担っていただくということはできませんでしょうか。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一）
コーディネートについてでございますが、
市民活動サポートセンターでは現在
地域づくり課職員が情報の収集や提供、相談等に応じ、
市民活動団体、区など自治会、教育機関、企業等、それぞれをつなぐ
コーディネートを担っています。 また、先ほど申し上げたとおり、各支所地域課においても協働の
まちづくり推進を担っており、情報の提供、相談等に応じたり、地域課題解決に向けた
コーディネートを行っております。 コーディネーターは、議員おっしゃるとおり、協働の推進に当たり重要な役割を果たすことから、職員のさらなるスキルの向上、また計画でも市民の人材発掘と養成など掲げてございますので、計画に沿って取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 市民の方の中でもそういった
コーディネートをすることにとてもたけている方がいらっしゃると思いますので、ぜひ人材発掘ということでお願いしたいと思います。 それでは、３番目の質問です。 また、市民の方が公益的な目的で様々に創意工夫し、活動しやすくするために、市民活動の補助金制度である「つながりひろがる地域づくり事業補助金」がありますが、実際の利用状況はどうでしょうか。
市民生活部長にお伺いします。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 「つながりひろがる地域づくり事業補助金」ですが、
市民活動団体が行う地域に根差した市民活動事業に対して、補助対象経費の２分の１以内、最大20万円を３年間を限度に交付するもので、平成19年度に始まりました。 利用状況ですが、当初は年50件ほどの活用がありましたが、その後、補助金要綱を改正し、地域限定の活動、これは対象者、成果が一つの区内にとどまる活動を指しておりますが、これを除いたこともあり、20件前後で推移しておりました。昨年度、今年度に限ってはコロナ禍もあり、10件未満となっております。 毎年新たな団体から申請があること、平成27年度に実施した団体へのアンケートでは、補助金を活用した団体の８割が現在もその事業を継続しているとの結果が得られていることなどから、市民活動の推進、さらに協働の
まちづくり推進に当たって意義ある事業と認識しております。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 「つながりひろがる地域づくり事業補助金」について今御答弁いただきましたけれども、10年以上たちまして、大分申請数というのは減っているようでございます。 でも一方で、この補助金をきっかけに始まった事業が継続を、市民の方の手によって継続されているということでは非常に効果があると思います。 そこで、一つ御提案をしたいと思います。この補助金制度の運用等の見直しによって、意欲的な市民がより活動を活発に行い、市民の課題解決が進めば、協働のまちづくりのための市民活動としてまさに目的にかなった成果を期待できるのではないかと考えます。 具体的には、補助金制度における補助率や補助金額を上げること、それからまた、先ほどの地域限定というところも、いま一度地域の特色を生かすということも含めていただければと思う次第ですけれども、また、どの事業を採択するか、そういった決定プロセスに市民の代表が加わることなど、市民がより市民活動を活発に取り組めるよう環境を整えることを提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 御提案いただきました補助金額についてですが、同じような長野県の「地域発元気づくり支援金」の補助金額の下限が30万円であります。大きな事業は県の補助金を使っていただき、「つながりひろがる地域づくり事業補助金」については、その対象とならない事業、
市民活動団体にとっては最初の一歩となる事業に活用していただきたいことから20万円を限度としております。 また、選考についてですが、どの事業を選んで交付するかということではなく、補助金の趣旨・要件に合致した事業について交付するものであります。申請のあった全ての事業に対し交付決定となるよう、必要に応じて事業の見直しを求めるなど、団体に寄り添った支援をしているところでございます。 なお、先ほど紹介しました団体等へのアンケート調査ですが、前回から５年が経過したことから、今年度改めて実施し、ニーズの把握等に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 県の元気づくり支援金についての御紹介もありましたけれども、こちらのほうは30万円が一番下ということで、市のほうは20万円が最大ということで、そういう制度の整合性というか、そういったことを考えているということはよく分かりました。ですが、市内での活動ということにおいては、もう少し補助率なり金額を上げていってもいいのではないかと、そのほうが市民の方がより活動しやすくなり、協働のまちづくりというものの推進には大きな力になるのではないかと思います。 ちょうどアンケートを皆さんに取られるということですので、またその御意見も聞きながら、ぜひ御検討いただければと思います。 ここまで協働のまちづくりを取り上げましたが、市民の方が自ら元気でいたいですとか支え合いをしたいとか、あるいは地域課題を自分たちで解決するんだということで活動することに対して、行政のほうとしては市民の方と同じ目線で、そして市民の方々がより活動しやすいように環境を整えること、これ最近の言葉ではプラットホームづくりとも言いますけれども、こういうことが行政には今求められていると思います。引き続き取組の推進をよろしくお願いいたします。 それでは、２問目の質問にまいります。市内事業者への支援について質問いたします。 昨年から続くコロナ感染症の影響が長期化するにつれ、市として事業者への支援をどのようにしていくのか伺います。 目下の支援策は感染防止協力金や雇用調整助成金等、休業や売上減を保障するという方向ですが、それだけではいずれ支援に充てる資金が尽きてしまいます。コロナ禍を契機に異業種へと転換する企業の動きも出てきました。 先日発表されました日本商工会議所、東京商工会議所が調査しましたコロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査では、業態転換した、業態転換する予定と回答した企業の割合は14.4％、業種別では宿泊・飲食業が37.6％でトップ、次に卸売・小売業の17.5％、情報通信・情報サービスの17.0％が並んだとのことです。 国でも異業種転換交付金制度を創設して、新たな分野への業態転換に挑戦する企業を支援することを打ち出しています。市として事業者を守り育成するためにどのような取組をしているのかお聞きします。 長引くコロナ禍の影響をどのように評価していますでしょうか。事業者への支援についてのお考えと取組も併せまして、市長、商工観光部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） まず、製造業を中心としました市の景気動向調査、今年の４月に実施をしておりますけれども、コロナの影響で低迷をしている状況、昨年の４月～７月頃を境にして上向きに転じているということであります。工業全体としては、現在景気動向は持ち直してきているというような報告を受けております。 ただ、一方では、商業は感染予防策で人の流れが激減したことや、感染拡大と飲食の関連が指摘をされていますことから、昨年来大変厳しい状況が続いていると、なかなか持ち直しの兆しが見受けられないという状況だというように認識をいたしております。 また、観光業もＧｏＴｏトラベル事業の停止、緊急事態宣言の延長等によりまして、県外から観光に訪れる方は減少を続けているということでありまして、宿泊事業者への影響も大変厳しい状況が続いていると認識をいたしております。 これまで市では感染防止と経済活動の両立を目指してきたところでございますが、事業者の皆様方にも安曇野市３安宣言の取組、すなわち安心・安全・心安らぐおもてなしをお願いをしてきたところでございます。 飲食店の応援給付金の申請も６月末までとなっておりますけれども、まだ未申請の方への申請支援にも継続して取り組んでまいりますので、飲食店事業者の皆様をこれからも支援してまいりたいというように考えています。 観光事業につきましては、宿泊事業者支援の県の事業、「信州の宿 県民応援前売券」の取組を市観光協会と連携しながら継続して進めているところであります。また、市内の宿泊施設や山小屋を経営されている事業者の皆様方に対して、「宿泊施設応援給付金」の申請、こちらも６月末ということになっております。できるだけ未申請の事業者がないように努めてまいりたいと考えております。 市の制度資金及び給付金の状況等については、御指摘のとおり商工観光部長のほうから答えさせます。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 令和３年度において、現在まであっせんの実績がある制度資金は、「小規模企業者支援資金」、「景気変動経営安定資金」、「中小企業振興資金」、「特別小口資金」及び「新型コロナウイルス対策特別資金」の５つであります。その合計あっせん件数は51件、融資総額は３億4,284万円、そのうち43件、融資額２億8,323万円が「新型コロナウイルス対策特別資金」となっております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の第３波による国の緊急事態宣言や、県の松本地域警戒レベル４の指定により大きな影響を受けた飲食店等への応援策として、本年１月及び２月の売上が前年比較で一定以上減少した飲食店等に「飲食店等応援給付金」を支給しております。６月８日時点で給付済み件数は277件、給付額は6,295万円。また、同じ時期に飲食店や宿泊事業者との取引額が著しく低下した事業者に「納入業者応援給付金」を支給しております。６月８日時点で給付済み件数は24件、給付額は480万円となっており、「宿泊施設応援給付金」の６月８日時点の給付件数は35件、給付額は1,939万5,000円となっております。 市の制度資金及び応援給付金等実績は以上であります。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） ただいまコロナ禍の影響について、どういった商業が大変厳しい、それから観光業・宿泊業・飲食店が厳しいということをお聞きしました。そしてまた、その支援策についても状況をお聞きしたところです。 さて、市内事業者の状況を把握するために工夫をしているということだと思いますが、関連する商工会や観光協会等との情報共有や対策について協議する機会を持っているのか、またどのくらいの頻度で行っているのか、課題や要望といったことはないのか、商工観光部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 市内事業者の状況につきましては、市商工会及び市観光協会を通じて事業者の声として把握しております。 そして、情報共有する場としては、市の商工会、観光協会の事務局と商工観光部職員で「新型コロナウイルス感染拡大対策事務局会議」を設置しまして、これまで13回の会議を開催し、国や県の制度の情報共有とその対応や市内事業者の状況把握に努めてきました。 以上であります。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 市内の事業者の声としてお聞きになっているということです。やはり市内の事業者の方が元気がなくなってしまいますと町の活気が失われてしまいますので、また引き続きお願いしたいと思います。 さて、コロナ禍においては若い世代を中心に、地方への移住や農業への関心が高まっているということです。本市にとっては好機であると捉えますが、どうでしょうか。飲食店や宿泊業などの働き口に困っている人材や事業者を、人手が不足している農業等の業種へ紹介する、そうしたマッチングを提案いたしますが、いかがでしょうか。 また、国では異業種転換する事業者への支援を始めましたが、市としてはどう取り組みますでしょうか。商工観光部長にお聞きします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） まず、現在の雇用等の状況についてですが、長野労働局による本年４月の県内の雇用情勢によりますと、一部に弱い動きが続いているものの改善が進んでいる状況であり、常勤・パートタイムとも就職件数は増加傾向にあるとお聞きしております。 次に、市内の状況についてですが、安曇野市ふるさとハローワークへの令和２年度の相談者数は延べ１万3,653人、前年度と比べ310人の増加となっています。実際に就職できた人数は844人で前年度比10人増でした。相談員への聞き取りでは、昨年４月及び本年１月の緊急事態宣言後に飲食・宿泊業、契約社員といった方からの相談が増えた時期もあったが、以降は落ち着いている状況とのことであります。 議員御指摘のように、新型コロナウイルスの影響により職を失った方やお仕事にお困りの方と人材が不足している事業者をマッチングすることにより、長期的な失業者を減らすとともに、人材不足の業界に人材を提供し、人材不足の解消を図ることは大変重要なことと捉えます。 このような取組は既に「長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業『Ｊｏｂサポ！』」として展開されており、特に長野県では、「農業を知ろう！農業で働こう！Ｊｏｂサポ！農業」の取組に力を入れて農業への就業を後押ししています。 市としましては、本事業の周知を図り、仕事にお困りの方が一人でも新しい仕事に就けるよう支援していきたいと考えております。 また、経済産業省による「中小企業等事業再構築促進事業」は、コロナ時代の経済社会の変化に対応するため、事業者の皆さんが既存の事業からの事業・業種転換等により、企業の思い切った事業再構築を支援するものです。市では、市商工会・市観光協会を通じて、市内事業者の皆さんに既に御案内しているところであります。 市内の事例でも、宿泊業者が既存厨房施設を活用した食品の通販事業への進出や、食品小売店がネット通販事業への進出といった相談が来ているとお聞きしています。ただ、事業再構築といっても本業自体を転換するのは大変困難なもので、やはり本業に付随した事業の転換となっているのが現状であります。 今後の市の取組ですが、市商工会・市観光協会を通じて市内事業者の皆様へ情報を提供するとともに、申請を希望する方の支援も継続してまいります。 コロナが収束して人々が動き出すときが必ず来るわけであり、そのときに出遅れないようにするにはどうすべきか、商工会・市観光協会等関係機関と連携して準備していく必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 雇用に関しては、ふるさとハローワークですとか、あるいは県の「Ｊｏｂサポ！」について御紹介いただきました。やはり県や国の動きとも合わせて、またきめ細やかな支援をしていっていただければと思います。 さて、コロナ禍の中で閉店・廃業する事業者の方がいらっしゃる一方で、ウィズコロナや収束後を見据えて新たに起業する動きがあると聞いています。「現在の支援制度は新規に起業する人への支援が少ない」、また「起業する際の支援や感染防止策の支援があれば助かる」といった声も聞いております。 要望ですのでお答えは結構ですけれども、今後新たに起業する意欲のある方に対しても支援策も御検討いただくことをお願いいたします。 これで一般質問を終わりにいたします。
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△小松芳樹
○議長（召田義人） 次に、21番、
小松芳樹議員。持ち時間は20分以内といたします。
小松芳樹議員。 （２１番 小松芳樹 登壇）
◆２１番（小松芳樹） 21番、小松芳樹です。通告に従い一般質問をいたします。今回は３課題について、市長はじめ担当部長に答弁を求めます。よろしくお願い申し上げます。 ４月19日、緊急要望として、生理の貧困を市議会公明党で提出させていただきました。その課題解決のために、補正予算で議決を待つことなく、市長の決断で防災備蓄品を活用した生理用品の配布を１か月以内で実施していただきました。誠にありがとうございました。私たち公明党の女性議員の緊急要望にスピード感を持ってすぐやっていただいたことに感謝申し上げます。匿名ではありますが、私たちの下へも感謝の声が届いております。 今年の３月４日の参議院本会議で公明党の佐々木さやか議員が、「５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労している」との声を上げてから、県、そして市町村へと連携して取り組んできました。
東京都では都立高校の女性用トイレに設置したらどうかという質問に、小池都知事は大変前向きで、これがさきの都議会で決定したということで、昨日一報が参りました。また、現在行われている国会の決算特別委員会で、公明党の高瀬弘美議員から、生理用品を受け取る方法として、言葉を発しなくてもカードを提示することで渡せる自治体があると、本市の取組を紹介していただきました。長野県内においても、特に女性公明議員の在籍する自治体での取組は早くでき、大町市のような男性議員のみの自治体へと波及することができました。 今後、緊急物資の吐き出しという一過性の措置でなく、昨日猪狩議員の質問にありましたけれども、これからの支援をお願いしたいと思うんですが、これには地域女性活躍推進交付金を活用することができます。これは、社協であるとかＮＰＯ法人で活用していただくために、私も社会福祉協議会へ連絡させていただきました。珍しく共産党と同調した取組でございます。よろしくお願い申し上げます。 では、質問に入ります。 今議会、初日の市長挨拶で飲食店独自支援の話がありました。前回の議会で公明党の藤原陽子議員はじめ複数の議員が要望いたしました市内の飲食事業者への支援を早速実行していただき、こちらも大変喜びの声が届いております。ありがとうございました。 市長にお尋ねします。飲食店への支援状況、ただいま
小林陽子議員の質問で答えがございました、277件とありましたけれども、この支援の状況、またこの支援ですが、１月・２月に限って昨年同期との比較で支給を決定されましたけれども、もっと対象期間を延ばしてほしいとか、さらなる支援をお願いしたいという声が私の下へ届いております。市長の下へも届いていないでしょうか。 これを鑑み、まだまだ生活にお困りの方もおられます。この施策で十分だとお思いではないと思いますが、今後につなげていただけるのか、現在のお気持ちやさらなる支援拡大のお考えがあればお願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 小松議員御指摘のとおり、６月定例会の冒頭の挨拶でも若干述べさせていただいたところでございますが、市内の飲食店などへの「飲食店等応援給付金」、「納入業者応援給付金」、「宿泊施設応援給付金」の６月８日現在の支給状況について、先ほどもお答えをしてありますけれども、飲食店等への支援件数が給付件数で277件、給付額で6,295万円であります。また、飲食店や宿泊事業者と取引のある納入業者を対象とした給付金の支援件数につきましては24件、給付額480万円であります。また、宿泊業者への支援件数は給付件数で35件、給付額は1,939万5,000円という結果になっております。 議員から、さらなる支援についての御質問でございますが、緊急事態宣言が延長されて、変異株の流行が懸念をされる状況下におきまして、いまだ収束の見通しが立たない中、全国市長会でも国に対しまして、緊急事態宣言地域以外の地域の飲食店、また業種においても実効性のある経済対策を求める緊急提言をさせていただいているところであります。まず、国や県の支援状況を注視しながら対応してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。 国においては支援、先ほど市長おっしゃいましたけれども、今まで国民１人当たり、金額、全員に10万円の特別定額給付金の支給をはじめ、コロナの影響で売上が減少した企業への200万円、個人事業主やフリーランスへの100万円の持続化給付金、従業員に向けた雇用調整助成金、企業への無利子の貸付制度、そして個人の方への生活支援の貸付け、緊急小口資金貸付制度等、次々と出てまいりました。 緊急事態が延長されたことで、さらなる生活困窮者のために最大30万円の給付が決定されました。７月からの申込みということで、今議会において最終日までに追加議案が出されることと思います。 国や県からの支援は大変ありがたいのですが、活用するにはコロナの影響を受けたことで売上の減少額や現在の収入等の制限がある制度がほとんどであります。これは仕方がないことでありますが、本当に困っている人の下へ確実な手が差し伸べられているのでしょうか。私なりに市内業者に聞き取りをしたり、相談を受ける中で、支援を受けられなかった方の声を聞いておりますので、質問いたします。 その前に、２点事例を申し上げます。 安曇野市は観光業をなりわいとされている方が多いということは皆さん御存じだと思います。観光客が激減となり、市内の小規模のお土産店は大変です。また、安曇野市の観光の目玉である大王わさび農場は休業いたしました。その周辺のお店や農場内のテナント店の苦しい現状を伺いました。何とかこういったお土産店にも支援ができないでしょうか。 ２例目としては、穂高の山麓地域には民間の小さな美術館・博物館が点在しています。喫茶コーナーと並列している店舗では、飲食店扱いのため、先ほど市長がおっしゃいました単独事業の支援は受けられましたが、飲食を伴わない施設はこういった支援を受けることができませんでした。もちろん持続化給付金等の国の支援を受けた店舗はありましたけれども、コロナが長引き、あしたどうなるかの声が届いています。 市としてこのようなはざまとなった施設・店舗を応援していただけるような政策を打ち出していただけないでしょうか。商工観光部長、お願いいたします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 事業者への支援策につきましては、これまで県との連携及び市単独による感染拡大防止協力金、中小企業者の安定的な資金調達を支援するため、新型コロナウイルス特別資金の創設、プレミアム付き来訪者向けクーポン券などを実施し、土産物店や民間の美術館等から御活用をいただきました。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、現在ウィズコロナ、ポストコロナ下での経済社会の変化に対応するため、観光に携わる事業者も含め、事業転換などの動きが出てきております。国においても中小企業の事業転換等を支援する事業再構築補助金の公募を行っているところです。 こうした状況も注視しつつ、給付以外の方法での事業者支援により、地域の経済活動の継続に向けた対応もしてまいりたいと考えております。 市長答弁にもありましたように、さらなる追加支援策につきましては、全国市長会でも国に対し実効性のある地域経済対策を求めているところであり、国・県等の状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。 プレミアム商品券とか、そういうのが確かにございました。それでもあくまでも買っていただいた方の還元だったので、何とか本当に困ってきて、あしたの生活費が欲しいという人がほとんどでしたので、またよろしくお願いします。 次に、タクシー業界の方からも声が上がっております。これ答弁誰に求めるかと問題だったんですが、公共交通の所管は政策部ですので、公共交通とタクシーとはちょっとかけ離れていますけれども、答弁できるのであれば政策部長、お願いします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） バス・タクシー事業は、コロナ感染症の影響を大きく受けた業種の一つであると考えておりまして、昨年６月17日には安曇野市タクシー運営協議会から、それと長野県バス協会から支援要望が出されていたところでございます。 特に、市内タクシー事業者は「デマンド交通あづみん」の運行を担っている重要な事業者でありまして、タクシー事業者の経営状況は「あづみん」という本市の交通手段の維持・継続に直結してくることから、９月の追加補正におきましてコロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した支援策を計上してございます。 支援内容は、市内バス・タクシー事業を含む事業者に対して、車両のコロナ感染症に対する安全性を確保し、市民等に安心して利用してもらえるように、乗車環境を整えるための対策でございました。 支援金額は車両に関わるコロナ対策にかかる費用を想定し、２か月間の車両のコロナ対策費にかかると想定される費用として、バス・タクシー１台当たり２万円といたしました。市内のバス事業者１社、タクシー事業者３社に対しまして、合計で194万円の交付を行っております。 事業者はこの支援金によりまして、車両に常備するマスク・飛沫防止シート・除菌アルコール液の設置等を行い、乗客・乗務員とも安心して利用できる環境づくりに役立てられました。 しかし、感染防止対策としては有効であったという評価をしておりますけれども、このように人の動きが極端に少なくなっている現状では、利用者増加につながる施策としては弱く、経営状況はいまだに厳しいともお聞きしております。 市の事業を進める中で、何とか何かタクシーなどを利用する機会が設けられないかという声も私どものほうへ届いておりまして、今後、事業者との調整を図っていきたいというふうに考えているところです。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今、答弁いただきましたバス会社１社、タクシー会社３社ということで、これ以外にも実は、いわゆる代行運転サービス業者もあるわけでして、本当によろしくお願いしたいと思います。 次に、地域密着型の介護事業者への支援もどうでしょうか。
保健医療部長にお願いいたします。
○議長（召田義人）
鳥羽保健医療部長。
◎
保健医療部長（鳥羽登） 介護保険事業者への支援についてお答えさせていただきます。 地域密着型のサービス事業者に限らず、市内高齢者福祉施設に対しましては、施設内で感染が確認された場合や、濃厚接触者等にサービスを提供する場合などに備え、配布用のマスク等の衛生用品を備蓄しております。これは県・国から提供を受けたもので、事業者からの申請に迅速に対応する体制を整えておりますし、感染の事例が確認されれば申請の案内を行うほか、日常的にメール等で周知をしております。 このほか、県では高齢者施設等における
新型コロナウイルス感染症の定期的な自主検査の費用を助成する制度や、令和３年度の介護報酬の改定では、全サービスについて、コロナ感染症に対応するための加算といたしまして、半年間基本報酬に0.1％上乗せするなどの対応が図られております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。よろしくお願いします。 今、
保健医療部長からあったんですが、この介護事業の中ではいろいろなものがあります。福祉的なものもございますので、ちょっと紹介するんですが、いわゆる福祉的なサロン、高齢者の集まっているところなんかの支援には、先ほどお話がありました現在「アクティブシニアがんばろう支援」しかないわけです。そのために本年度の申込みが殺到し、当初予算を使い切ってしまい、今回の補正予算で96万円追加されております。増額するだけでなく、先ほど
市民生活部長の答弁ありました別枠の支援とか、そういうものがありましたけれども、いわゆるこの補助金も別立てでいろいろ考えていただければいいと思うんです。 この件は委員会での審査を見守りたいと思いますので、答弁は結構でございます。 経済産業省では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業だけでなく、地域や業種に関係なく１か月の売上が半減した業者に、月次支援金として最大20万円給付されております。先ほどの一般質問でも挙げさせていただいた業種の方々全てが対象となると思いますので、この制度を御存じない方のためにも、商工会とも連携してさらなる周知をお願いいたします。 コロナの影響を受け、家賃が払えない人への補助もされていますけれども、これも御存じない方から相談を受けました。また、今議会で奨学金の返済の期間延長、教育委員会が出されました。条例改正でございますが、これが可決されましたら、こういった制度の変更があったことも素早く周知をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 この項目最後に、アフターコロナについて伺います。 本市におきましても、いよいよワクチン接種が本格化してまいりました。83歳の私の母も今月初めにかかりつけ医の予約が取れて、１週間後に１回目の接種ができました。 ワクチン接種についての一般質問を聞いていますと、いよいよコロナの収束が近いと思います。大阪府羽曳野市では、集団接種会場で接種完了した方に、地元商店街で利用できる買物券を支給し、接種を進めているところがございました。そこで、このように接種が進んだことで集団免疫ができるとコロナもいよいよ収束です。そうなればＧｏＴｏキャンペーンが再開されることでしょう。 都市部において緊急事態宣言が出されている今月初めに、豊科駅で練馬ナンバーの車の方に私は呼び止められました。こんな時期だから、車中泊で信州を観光されているとのことでした。車中泊で車を止める場所をどこかいいところはありませんかと聞かれました。 このように、普通の観光客の方が今後どんどん来ていただきたいと思います。また、外国の方にも来ていただきたいと思います。この思いは安曇野市だけではないと思います。全国自治体間で競争となるかもしれません。それに負けないためにも、今から準備されてはどうでしょうか。 アフターコロナに向けた市長の思いを伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） アフターコロナということでございますが、安曇野におきましても、現在ワクチンの接種が順調に進んでおります。全国の自治体でワクチンの接種が進みますと、地域間の人の移動の緩和が予想されまして、多くの方々が観光等に出かけられるものと考えます。観光地を有する各自治体では、誘客に向けた競争が一層激化することが予想されます。 現在、市では
新型コロナウイルス感染症によりまして観光客が激減している中でございますが、安曇野市を訪れた気分を味わっていただくため、観光協会で運用するインスタグラムなどを活用しまして安曇野の写真を投稿しております。６月14日現在のフォロワー数は１万9,500人を超えるということで大変人気がございまして、増えておる状況であります。情報発信の有効な手段として、これからも活用していきたいというように考えております。 また、県内外の多くのファンの皆さんから期待が集まっておりました安曇野ハーフマラソンは、残念ながら本年は中止ということになりましたが、オンラインマラソン「安曇野ランラン」として2,733人の皆様方から参加を申し込んでいただきまして開催しているところでございます。 新型コロナウイルスが収束をし、リピーターや新規の観光客を獲得するために、自転車活用のまちづくり、自転車の活用、そして山岳観光をはじめとした健康志向型の安曇野地域独自の観光コンテンツ開発とともに、「安曇野あんしん旅」の造成、プロモーションを市観光協会と連携し、滞在型観光を目指して引き続き観光客数の回復、増加に取り組んでまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今月５日の信濃毎日新聞のトップ記事は、「松本空港運用時間延長」との題で、アフターコロナを見据えたＦＤＡの戦略が載っておりました。松本空港から車で30分の本市において絶好のチャンスとなります。この機を逃がさないよう、今後も政策提言してまいりたいと思います。 先ほど市長からも、ワクチン接種が順調に進んでいるというお話もございました。ところで市長、ワクチン打たれましたか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） まだ私は年代順でいきますと、今週の金曜日の予定が第１回であります。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） すみません、通告外でございました。 このように、ワクチンが進むと、10月の改選期までには多分この議場におられる皆さん、２回のワクチンが打ち終わっていると思います。市長共々に頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。特別な意味はございません。 それでは、安曇野市の持っている環境を生かし切った施策が必要だと常々私は以前から申してきましたけれども、グランピングは白馬村に先を越された感がございます。 平成29年の代表質問で、私はキャンピングカーを駐車できるオートキャンプ場の整備をしたらどうかと申しました。本市以外の県内で早速多く始まっておりました。ぜひとも市内でも予算化できないでしょうか。商工観光部長に伺います。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 自然環境を生かしたオートキャンプ場の整備についての御質問であります。 市内には株式会社ほりでーゆ～が指定管理者となり運営する「須砂渡憩いの森オートキャンプ場」があります。北アルプスの麓、豊かな自然の中に32区画を有しております。令和元年度の利用者数は3,496人で、年間稼働率は15.7％、令和２年度の利用者数は2,338人で、年間稼働率13.1％となっています。 また、市所有キャンプ場では、かじかの里公園キャンプ場をリニューアルし、今年４月より指定管理者による運営を始めました。この場所は市街地にも近く、４月の利用実績は宿泊・日帰り人数で595人、５月の利用実績では1,302人となっており、当初の見込み人数をおよそ57％も上回っております。 コロナ禍においては、家族やお一人でのキャンプ人気がさらに高まっていると考えます。安曇野の自然環境を満喫できるキャンプ等はアウトドア志向に合ったものと認識しますが、年間稼働率には余裕がございますので、新規のキャンプ場の整備等は行わず、稼動率を高めるための周知・情報発信を運営管理者や関係部局と連携し、進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今、部長から烏川渓谷のお話が出ました。ここもいっぱいだったというお話聞きましたので、ぜひとも、まだ拡張できる場所も残っているようでありますので、ぜひ今後検討していただければと思います。 では、宿泊サービスについてお伺いしますが、最後に、ＧｏＴｏ割引や県内割引に上乗せをしたらどうかという提案でございます。 実は昨日プレス発表がございまして、６月18日金曜日から「県民支えあい信州割ＳＰＥＣＩＡＬ」、これ県の政策でございますが、5,000円～１万円の宿泊に対しては2,500円の割引とクーポン券2,000円、１万円以上の宿泊で5,000円の割引とクーポン券2,000円ですから、実質3,000円で泊まれるという割引制度が出るそうでございます。 このように県も出していますが、さらに市独自のキャンペーンの商品ということは開発できるのでしょうか。商工観光部長、よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 市内の宿泊事業者へのキャンペーン商品につきましては、安曇野市観光協会・安曇野市商工会等と連携し取り組んでまいりました。今後も国や県の状況を鑑み、安曇野らしさを維持しつつ、宿泊等に係る支援事業に対応してまいりますし、単独では考えておりません。 以上であります。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。分かってはいけないんですけれども、よろしくお願いします。 次の質問をいたします。 新たな防災対策として、水害から守る方法として田んぼダムが注目されております。この田んぼダムとは、水田が持っている洪水緩和機能を人為的に高めることで、大雨が降ったときに雨水を水田に一時的に貯留し、水田からのピーク流出量を抑制して、田んぼダム下流の農耕地や住宅地の洪水被害を軽減する目的で実施するものです。 20年近く前の平成14年に新潟県村上市で始まりましたが、それ以前からこの安曇野では、田んぼが持っている貯水力で水害は自然と防いでいる自然型の田んぼダムの可能性は否定できません。 新潟県のホームページを見ますと、新潟県内の平野部では多く実施されていることが分かります。排水路や排水ゲート、これは水位調整管というそうでございますが、その整備などが必要です。６月３日の日本農業新聞には見附市の事例が掲載されており、多面的機能支払交付金の対象にもなったとのことです。 本市における田んぼダム活用の可能性はあるとお考えなのか、また、過去に検討されたことがあるのか、農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 田んぼダムの活用についてということで御質問でございます。 河川の災害対策は管理者主体のハード対策がこれまで行われてきておりますが、田んぼダムは近年の気候変動の影響や社会情勢の変化などを踏まえた中で、河川の流域関係者が共同して流域全体で行う治水対策の一つと認識をいたしております。 田んぼダムは、既存の水田の排水ますに流出量を抑制する調整板を設置することで、下流の河川水位の急上昇を抑えることができ、議員紹介のとおり、新潟県等では広く行われていると承知しております。 当市は水田の割合が多く、田んぼダムが実現すれば流域治水が機能し、河川災害防止に役立つと考えられます。その反面、大雨時に水田の水位を上げることは、畦畔の大きい中山間地ではのり面を大きく被災するおそれもあり、水位管理や畦畔の維持に注意を払う必要があると思います。 令和３年度から多面的機能支払交付金事業において、田んぼダムが加算措置の対象となりました。田んぼダムに一定の要件を満たして取り組む場合、資源向上支払交付金の加算が行われます。ただし、この一定要件は、市が水田貯留機能強化計画を策定することと、交付金対象面積の５割以上が田んぼダムに取り組むこととなっており、流域治水への農家の理解と協力が不可欠と考えております。 田んぼダムについては令和３年度から新たに加わった制度でございます。まずはこの田んぼダムについての理解を各活動組織を通じまして農家の皆さんに周知をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） よく分かりました。かなりハードルが高いのかなと思いました。 その一点、ハードル面では金銭的なものもあります。多面的機能支払に準じての交付金、これも出るということなんですが、これは全額ではないと思うんですけれども、そして、コロナの影響で今後農政などに対する国の補助というのはあまり今後期待できないと思います。何とか自主財源でするということも考えなくてはいけませんので、質問します。 平成29年３月の一般質問で、私は温・明盛県圃、いわゆる圃場整備事業の預り金についてただしました。当時の農林部長から、「3,522万円という多額の金額を預かったままなのは大変不自然であり、市・役員・土地改良区の３者で話し合い、解決を図りたい」といただきましたし、また、同時に監査委員からもこの件について指摘されているとおっしゃっていました。 あれから４年になります。まず、この温・明盛県圃以外にもこのような団体があったのか、また処理できたのか、また、今、未解決となっているこの返却方法を検討されたのか、２点農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。 圃場整備事業の償還が終了した地区で、現在残金が生じている実施委員会につきましては、議員おっしゃるとおり三郷温・明盛地区のほかにも１地区ございます。また、現在償還中の地区が１地区ございます。 平成29年３月定例会において、小松議員より圃場整備事業の残金について一般質問をいただいております。この際の農林部長答弁といたしまして、圃場整備事業実施委員会役員等に協議し、対策を検討していくようお答えをしております。 その後、圃場整備事業実施委員会と協議をいたしまして、役員会の合意を得られ、処分ができた実施委員会が１地区ございます。このときの返却の方法といたしましては、実施委員会が受け取り、その後、議員の御提案のように圃場整備事業範囲内の水利組合に面積案分して返却がされております。 また、この残金に関しましては、監査委員からも同様に御指摘をいただいておりまして、弁護士等に相談をし、処分方法を検討してまいりましたが、残金は受益者のものであるということから、一旦は受益者の代表である実施委員会で受けていただくしか方法がないという現状でございます。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。 ちょっと違った観点から質問します。以前も質問したんですが、今、農林部長答弁いただきましたが、いわゆる面積割でやるにしても難しい問題があります。しっかりした口座を持っている団体、水路委員会であるとか、いわゆる農地水保全ですか、その組合があって口座があるところはいいんですが、残念ながら私の認識ではそういう組織がないところも絡んでいます。いわゆる非農家が多いような地域、もう田んぼから離れたような、そういうところが地権者とか受益者になっている場合もありまして、そういうところにどうやって返すのかなと。例えばそういうようなしっかりした団体には面積割で返すという方法で、まずそこからスタートするということはできないでしょうか。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。 やはり水利組合等組織がしっかりしているところでないと返還が難しいというのは議員御指摘のとおりだと思います。ただ、それ以前に、まず実施委員会で受け取っていただくということが大前提でございます。この実施委員会も、温の県圃、明盛の県圃も竣工から随分時間がたっておりまして、なかなか受益者相続ですとか、所有権が移転をしているというような現状もございます。全員の皆さんの御理解をいただいた上でないと、個人から集めた負担金という経過がございますので、その辺の整理ができた段階で次の水利組合または土地改良区というようなお話になるのではないかと思います。その辺の整理がまず第一に必要ではないかと、そのように感じております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。本当に大変な作業だと思います。これ、私自身も今このお金についてどういうふうに使えるかなと色々考えて、田んぼダム使えるかなと、そういう質問をしたんですが、先ほどの答弁でよく分かりましたので、そこは結構です。 今後ですけれども、地元のいわゆる梓川左岸土地改良区だとか、地元の先ほどお話しした部分としっかりお話しいただくと。ただ、残念ながら亡くなった方も結構おられるわけでして、高齢化進んでいますから。１日も早くお願いしたいと思います。よろしくお願いします。私自身も、当事者として頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 ハザードマップについて伺います。その前に、今後、田んぼダムの話を先ほどしたんですけれども、水害が軽減される可能性についての考え、まず河川管理の面から都市建設部長にお考えあれば伺いたいと思います。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 これまで治水を担ってきました国や県による河川の整備だけではなく、市町村、民間事業者などのあらゆる関係者が参画、意識を共有し、流域全体で治水に取り組む必要があることから、「長野県流域治水推進計画」を県が策定しております。この計画の取組メニューの１つに田んぼダムがございます。「長野県流域治水推進計画」によれば、田んぼダムは大雨の際に田んぼに雨水を一時的に貯留することにより河川への流出量を抑え、水路や河川のピーク流量を抑える効果が期待されていることから、浸水地域の減少につながっていくと思われます。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 国・県の事業で黒沢川調節池の整備が進んでいますけれども、これが完成後にあづみ野排水路へつながれるわけでございますが、接続後に現在のハザードマップで公表されている浸水想定区域は見直しされるのか都市建設部長に伺い、また同時に浸水想定区域が見直されたときにはハザードマップの改定が必要と思いますけれども、その点について総務部長、お２人よろしくお願いいたします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 防災マップで万水川についても浸水想定区域が示されておりますが、浸水想定区域の基となるデータにつきましては、河川管理者である県から提供を受けております。黒沢川の調節池が完成し、あづみ野排水路に接続された場合、万水川下流の浸水想定区域が見直されるか、河川管理者である安曇野建設事務所に確認したところ、接続された際には見直しが必要になると考えていると、このように伺っております。 以上であります。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 浸水想定区域図は、河川管理者が作成し、公表するものとなっておりますので、公表された際には市のハザードマップにも反映・改定し、防災マップ等で周知を行いたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。 かつて山田議員は、土地改良区の役員をされていた経験を生かして、あづみ野排水路に接続され、万水川に流入されることによる内水を大変心配されておりました。今のお２人の答弁を聞いて、天国で安心しておられるんじゃないかと思います。 最後の項目に移ります。 協同労働という言葉を聞いたことがございますでしょうか。昨年12月、参議院本会議において労働者協同組合法が全会一致で可決され、2022年に施行されます。 協同労働とは、働く人が自ら出資し、運営に関わる新しい働き方です。コロナ禍において大変注目され始めました。数年前から組織化され、スタートしたのですが、コロナ禍の影響で一気に組合組織編成が増え、法律が後からできたという珍しい事例です。５月27日のＮＨＫ「クローズアップ現代」でも紹介されました。 今までの株式会社ですと、企業の命令・指示の下労働者が働き、株主が出資しています。労働者は雇われているという受身の姿勢で、労働者を守るための労働組合が組織されてきました。しかし、協同労働では自らが出資者となり、経営にも意見が言えるため、働きがいのある仕事の創造につながります。一般的な労働組合とは言葉は似ていますが、意味は違います。いわゆるやりがいのある仕事を自ら創造し、主体的に働く後押しする仕組みです。これまでの介護や障がい福祉、子育て支援、まちづくりなど、地域の課題に取り組む人たちはＮＰＯや企業組合の形で活動されていましたが、認可を得るのに時間がかかったり、活動分野が様々な規制で限られてしまいました。それを克服するのに労働者協同組合という新しい考えが出されました。市内において、こういった団体の動きについて把握されておりますでしょうか。商工観光部長に伺います。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 市内における労働者協同組合、ワーカーズコープの状況についてであります。統計等ございませんので、正確な数や個々の団体の設立の動き等は把握しておりませんが、報道等では現在企業組合により県内で運営している団体が中信地区でも主に福祉事業を中心に事業を展開しており、市内では障がい福祉サービスやこども食堂などの運営を行っていると伺っております。 以上であります。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） では、こういった組織、労働者協同組合を市の指定管理者として選定した自治体がありますが、本市でも可能性はあるのか、総務部長に伺います。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えいたします。 協同組合が指定管理者として可能かにつきましては、地方自治法第244条の２第３項により、「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めたときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（指定管理者）に、当該公の施設の管理を行わせることができる」とされています。労働者協同組合法で設立された団体も、法人その他団体に当てはまりますので、安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、組合が指定管理者の申請をし、安曇野市公の施設指定管理者審査委員会で審査され、審査結果により選定されます。議会のお認めをいただけることが前提ですが、指定管理者とすることは可能であります。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 先ほど答弁いただきました福祉分野で多いということでしたが、福祉分野の事業拡大や集落営農の可能性について、福祉部長及び農林部長、よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） お答えいたします。 商工観光部長の説明にございましたとおり、市内で事業を展開している団体がございます。マスコミ等の報道を参考にいたしますと、他の地域では送迎サービス等福祉分野で事業を展開している活動も紹介されておりました。 なお、福祉分野でこの事業を行う場合には、その事業内容について他の法人と同じように指定等を受ける必要がございます。御相談が寄せられましたら、それらの指定等についてもしっかり支援をしてまいりたいと思います。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 労働者協同組合法の集落営農事業への可能性についてお答えをいたします。 現在、市内には27の集落営農組織があり、そのうち７つは農業協同組合法によります農事組合法人となっております。他の組織は、法人格を有しない任意組織として農業経営を行っております。農事組合法人の目的は、組合員の協同の利益を追求するものと法に規定されておりますことから、利益追求団体として性格が強く、農事組合法人は農業のみを行っていく上では登録免許税が非課税になるなどのメリットがございますが、組合資格は農民で、事業が農業に限られるなどの制限もございます。 市内の営農組合は、集落を単位として組織された営農集団により合理的な農業生産を行っていくことで、集落ぐるみで地域農業の維持を図っていくために組織されたものでございます。これは、労働者協同組合法の目的、持続可能で活力ある地域社会の実現に共通するものであると考えます。労働者協同組合法では、行政庁へ届出が不要で、既に任意組織で運営をしております集落営農組織でも法人化がしやすく、また新たに営農組織を立ち上げ、農福連携をはじめ地域の課題解決に向けた事業を併せて行うことができるなど、農業に限らず広がりのある事業実現が可能であると思います。 まだ法制化から時間がたっておりませんので、農業部門で国からの情報提供はございませんが、今後も国や県の動向に注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） では、最後に、公共施設のメンテナンスなんかにも参加できるということで、そうなると入札参加の可能性はどうでしょうか。総務部長に最後伺います。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えいたします。 入札参加資格の申請は、法人、個人問わず可能であって、労働者協同組合法で設立された法人も地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項の入札参加者の資格が規定されております。契約を締結する能力を有しない者、営業を許可されていない未成年者などをいいます。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、暴力団員などを除いて、基本的に入札参加資格業者として認定は可能であります。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） ワクチン接種がスムーズに行われ、１日も早い通常と言いますか、普通と言いますか、以前以上の生活が戻ることを期待いたします。そして、職員の皆さんにおかれましては今後の働き方に、そして私たちもそうですが、行政、議会、今こそ車の両輪として頑張ってまいりましょう。 以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（召田義人） ここで暫時休憩といたします。 再開時間は午前11時45分からといたします。 （午前１１時３４分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 （午前１１時４５分）
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△増田望三郎
○議長（召田義人） 続いて、10番、
増田望三郎議員。持ち時間は20分以内といたします。 増田議員。 （１０番 増田望三郎 登壇）
◆１０番（増田望三郎） 10番、増田望三郎です。 通告に従いまして一般質問いたします。 なお、議長了解の上、資料を配付しております。 １問目は、政策が先か、アウトソーシングが先か。安曇野市における民間活力導入の在り方についてというテーマです。 市が進める第４次行財政改革大綱の基本方針、合理的かつ質の高い行政経営の実現では、民間活力の活用とあります。また、市長も常々民でできることは民でと言っておられます。まず、市が考える民間活力の活用とはどういうことなのかお聞きします。 市長、お願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） まず、第４次の安曇野市行政改革大綱におきまして、第２次
安曇野市総合計画を実現するために定めた５つの経営方針を効果的かつ効率的に推進するために、令和２年４月に策定をしたところであります。議員御指摘のとおり、その基本方針、合理的かつ質の高い行政経営の実現では民間活力の活用を掲げてございます。民間活力の活用は、行政サービスの向上と行政の効率的な運営を図るための有効な手段であるというように考えております。民間の能力や専門的な知識を活用することで効果が見込める事務事業につきましては、官民連携でアウトソーシング、また指定管理者制度などで市民サービスの向上、そして行政改革によりまして業務の効率化を一層図ってまいりたいというように考えております。行政組織のスリム化を積極的に推進させていただいて、効率的な行政、官民協働のまちづくりを目指しまして、民でできることは民に委ねるということを基本として、経費の縮減、あるいは事務処理の効率化だけでなく、サービスの充実・向上の観点からも必要なことであるというように捉えております。例えば、明科の北部認定こども園や、今後進めようとして考えております三郷西部認定こども園の運営方法などが１つの例としては挙げられるのではないかというように捉えております。 以上です。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 大綱では、全部署に民間活力の利用を引き続き促すというような記述もあります。こうやってどんどんアウトソーシングを進め、行政の仕事を渡していくわけですけれども、では翻ってね、官民連携をする際、民間に対しての行政の役割、行政しかやれないことって何ですか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） その前に、先ほど明科北部の認定こども園と言いましたが、明科北の誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 民間活力の活用を推進する目的の１つとしましては、多様化、高度化する市民ニーズに適切に対応するということが大きな目的でございます。また、効率的、効果的な行政サービスの提供を図るために、民間事業者などにおける新たな発想や事業参入の機会の創出を図るということもございます。行政が直接実施をしなければならない公共サービスは、戸籍事務など法令等の規定により直接実施しなければならないもの、あるいは税の賦課徴収など公権力の行使に当たるもの、また開発等の許認可等の公正性や公平性を確保する必要があるものなど、政策・施策などの企画立案、そして調整・決定や行政自らが判断する必要があるもの等は行政の任務であるというように捉えております。主体は市民の皆さんでございまして、市民の皆さんの声や相談、要望に対応して、サービス向上のための政策・施策等の企画立案、また調整及び公平・公正な
仕組みづくりなどの政策形成は、行政が適切な判断をして行うべきものであるというように考えております。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 私、今の話で、官民連携を進める中で行政が担う役割は何かと尋ねられれば、一番大事なことは、市のまちづくりの方向性の２歩先、３歩先、これをね、政策的なビジョンがあることだと、それを民間に示すことだと思っているんです。２手先、３手先というのは、１歩先、すなわち目前のことではなくて、激動する社会情勢を見据えて、安曇野市の向かうべき大きな方向性を政策として示すのが市の役割じゃないかなと。市長も今そういうことをおっしゃっているんですけれども、再質問しますが、市の官民連携、これ政策が先にあるのか、それとも経費縮減を含めた効率的な運営を求め、あるいは市でやり切れない状況があるから何とか民間に担ってもらおうという考えでのアウトソーシングが先にあるのか、これどちらでしょう。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 先ほど申し上げましたとおり、市民あっての市政でございます。政策・施策等の企画立案・調整等は行政の役割である。その中で民ができることは何かということで、官民協働のまちづくりが必要であるというように考えております。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 民ができることは何かということと同じように、その民を民らしくするために行政がどうあるのかということをちょっと聞きたいんですけれども。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 民に任せられないところ、そして行政の仕事は、教育をはじめ児童福祉の問題等、あるいは高齢者福祉の問題も含めて、民間の利益追求だけではなし得ない部分を行政が担うべきものであるというように捉えております。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 民の仕事・官の仕事ということじゃなくて、官をもっと官らしくしていくための民の在り方があるんじゃないかということが今回のテーマの議論したいところなんですね。 続けますね。では、次に民間活力導入の検証についてお聞きします。 アウトソーシングを進める中で、果たして市民サービス向上につながったのか、効率的な運営がなされているのかという点での検証です。民間活力導入の成功事例、あるいは失敗事例、それぞれどんなものがあったのか、そのどこが成功であったのか、またどこが失敗だったのか、この点をお聞きします。これは総務部長で。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えいたします。 行政サービスの向上と行政の効率的な運営を図るため、これまでも事務事業の民間委託を実施し、一定の成果を上げてまいりました。アウトソーシングの考え方として、従来内製していた、または新たに始める機能や業務について、外部の経営資源、人材・財源・知識・技術力等に委ねること、すなわち外部に資源を求めることであり、効果的、効率的に行政サービスの提供や行政運営を行うため、業務を広く外部に委ねることであります。 その中で効果が大きかった業務としては、上下水道料金徴収事務委託であります。受託業者はほかにも多くの自治体で同種の業務を受託しており、経験・ノウハウ・専門性に優れ、収納率の向上、土曜日の開閉栓作業にも対応するようになり、サービスの向上につながりました。また、長期の契約により経営の効率化が図られました。 次に、納税コールセンター業務であります。１期のみの滞納者に電話で自主納付を勧奨し、納め忘れによる滞納防止に効果を上げています。 また、認定こども園給食調理業務であります。業務の安全面・衛生面に留意し、効率的な運営及び食育を推進し、自園調理に対応をしています。 そして、この成功事例の横展開により、公共サービスのさらなる効率化、質の向上を図り、持続可能な経営の推進を図ってまいりたいと思っています。 また、アウトソーシングを取りやめたケースとしては、類似した施設との連携が課題となり、市の直営に戻したケースがございます。 以上であります。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 直営に戻したケースの説明と、失敗事例というところでは何かないんですか。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えいたします。 もう少し詳しく失敗した事例のことを申し上げますが、豊科郷土博物館でございます。こちらのほうは、資料館等の統廃合を計画するに当たり、その準備等において核となる施設であるため、平成24年度に豊科郷土博物館を直営に戻しました。その後、平成27年11月に、安曇野市新市立博物館構想、令和３年６月に長寿命化計画をそれぞれ作成いたしました。当時、施設は郷土安曇野を理解するのに欠くことのできない資料の収集・保管・活用等を担っておりまして、指定管理により文化財保護係、他の資料館との系統的な資料管理や事業運営が困難となったため、直営に戻したという経過がございます。 以上であります。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 直営に戻した例ということで話をいただきましたけれども、何か鮮やかにこれは駄目だったなというような例は市にはなかったということですか。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 今思うところでは、駄目だったケースはございません。 以上です。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 私気になるのは、こういう言い方していいのか、行政が事業を民間に丸投げしていないかということなんですね。民間活力導入が本来目指すべきところは、安曇野市としてもっとこの政策を強く推し進めたいが、行政にはそのノウハウや人材がいない、それを進めるプラットフォームもない。体制がないので、民間と組んで進めたいということだと思うんです。イメージとしては事業を渡すというのではなくて、その事業を進めるために民とがっぷり組むという、そういうようなイメージです。 そこで、これから具体的な事例に入りますが、私が注目する市の官民連携の案件について伺います。民間事業者名の敬称は省略します。いずれの質問も、行政としてどのような政策的方針やビジョンがあっての官民連携なのか、その中で市はどんな役割を果たすのかということを御答弁ください。 まず、アウトドアメーカーのモンベルとの連携について。市は、モンベルとフレンドタウン提携を結んでいますが、どのような政策的な方針があって進めているんでしょうか。商工観光部長。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） モンベルとのフレンドタウン提携で市は何を狙うのかという御質問でございます。 当市は、令和２年10月１日に覚書を締結し、モンベルが企画するフレンドエリアとして登録しました。全国には既に96の登録自治体があります。モンベルは、総合アウトドアのメーカーで、アウトドアの用具の製造販売で愛好者をサポートし、そういった皆さんに対し情報発信するシステムを1985年に立ち上げ、今年の４月には全国で100万人の会員を有する組織まで成長しております。モンベルの会員になるためには、年会費を支払い有料会員として登録すれば、アウトドアに関する情報誌の提供などサービスを受けることができますが、有料でも欲しい情報を手に入れたいと思う皆さんが集まるシステムだからこそ魅力の１つだと考えております。毎年５月に100万人の会員向けに発行される情報誌には、安曇野市の魅力を紹介した内容が１ページ分掲載されております。また、市内のフレンドショップとして、会員が宿泊や食事・入浴などを利用した際の割引がなされるお得情報も掲載されていて、市内の登録店を紹介しております。 市の狙いといたしましては、山岳などの自然環境を生かした観光ＰＲを親和性の高いモンベル会員をターゲットに発信することによる効率的な誘客と、モンベル会員が市内のフレンドショップを周遊することによる滞在型観光の推進や、消費喚起につなげていきたいと考えております。この４月現在、モンベルフレンドタウンの県内登録市町村は７自治体あり、中信地域では大町市・小谷村が登録しているので、今後の状況を見ながら次の展開を検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） この質問に当たり、モンベルの担当者とお話をしました。フレンドタウンで活力を生み出している地域は、アウトドアのアクティビティが全面的に打ち出され、かつそれらを行うベースキャンプのような拠点があるということでした。豊かな自然・資産がある安曇野のポテンシャルは高いとも言われていました。 100万人に向かって発信できて、人が来るわけですけれども、コロナでアウトドアへの需要が高まっていますね。市の強みである山岳観光や、これから始めるマウンテンバイクとか、安曇野市のアウトドアのアクティビティのグランドデザインをモンベルさんとつくっていく、そんな官民連携はいかがでしょう。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） ただいま議員から提案がございました。その辺も考えて今後につなげていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 次は、安曇野の里、プラザ安曇野内の直売所と食堂について。 これは、松本市の薬師平リゾートが指定管理者になりました。この指定管理で市はどのようなことを狙っていますか。農林部長、お願いします。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 安曇野の里の指定管理で市は何を狙うのかという御質問でございます。 これまで安曇野の里内のプラザ安曇野は、株式会社プラザ安曇野が運営を行っておりましたが、経営状況の悪化から営業継続が困難となり、令和元年度の９月末で運営から撤退をしております。この撤退により直売所と食堂は閉鎖となりましたが、安曇野の里施設利用者のサービス低下を避けるため、トイレの管理及び２階のチロルについては豊科開発公社に管理を委託してまいりました。この間、市では様々な協議と複数回に及ぶ指定管理者の募集を行ったところ、ようやく株式会社薬師平リゾートを新たな指定管理者として決定をし、令和３年３月議会で議決をいただくことができたところでございます。 本年度、株式会社薬師平リゾートでは食堂施設などの改修を現在行っておりまして、近日中にグランドオープンの予定と聞いております。安曇野の里の玄関先とも言えるプラザ安曇野に直売所と食堂が新たに生まれ変わり、誘客につながればと期待をしているところでございます。 また、安曇野の里は複合施設でございまして、複数の団体が施設を管理しております。このことから、安曇野の里協議会を設置いたしまして、運営のための情報交換を行っております。市としましては、安曇野の里全体の活性化を図るため、他の団体と新たな指定管理者との情報共有がスムーズに行われるよう、つなぎ役を担ってまいりたいと考えてございます。 新たな指定管理者を迎え、プラザ安曇野のほか、ビレッジ安曇野・あづみ野ガラス工房・わさび田広場等に相乗効果が生まれることを望んでおります。まだまだコロナで厳しい状況が続いておりますが、市としましても各管理者と連携を密にいたしまして情報交換をする中、安曇野の里のにぎわいが生み出されることを期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 安曇野の里全体も、今回事業者が入れ替わったこのタイミングが新たな価値を提供するチャンスなのかなと思います。地理的にもいい場所だと思うので、例えば薬師平とモンベルさんとの話合いの場を設けるとか、そういうことも市のリードでやってみたりはできないでしょうかね。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 安曇野の里の協議会のメンバーさんということでない可能性があるものですから、すぐにということは難しいかと思います。ただ、私どもといたしましても、なかなか指定管理者が生まれなかったということで、薬師平リゾートさんには大変期待をしてございます。これから新たな食堂、また直売所で営業していただけるということでございますので、実情を見させていただき、薬師平さんからの要望ですとか、そういうものには応えていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 次は、こども園の民営化です。これは、２つの地域の園についてお尋ねします。 明科北認定こども園は、今年度から民間事業者として実績のあるくじら雲に業務委託をしています。市が直営のときも、県のやまほいくの普及型をやっていたわけなんですけれども、あえて民間委託を進めたのは市のどのようなチャレンジがあったのか、それをお願いします。福祉部長。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） お答えいたします。 公立認定こども園の民営化につきましては、平成29年３月に策定いたしました安曇野市立認定こども園の民営化に関する実施計画において公立園の役割と私立園の役割を定めておりまして、公立園ができること、私立園ができることを相互に補完し、教育・保育の質並びに支援内容の充実と向上を図り、長期的かつ確実に提供されるように市内全体の保育環境をよくしていこうという狙いがございます。 明科北認定こども園では、令和４年４月からの保育業務の本委託に向けまして、引継ぎ保育をしながら準備しているところでございます。信州やまほいくの特化型の保育を実施しているＮＰＯ法人に公立認定こども園の普及型保育を委託することは、県内においてどこの市町村でも例がなく、特徴のある保育を公立園において展開できるものと期待しております。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 一方、三郷の西部園なんですけれども、こちらも市の民営化が計画なんですけれども、これまで地元の皆さんの同意が得られていないんですね。質の低い民間が来てしまうことへの不安もあるようです。改めて、市の西部園の民営化の政策的な意図をお願いします。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） お答えいたします。 三郷西部認定こども園におきましては、現在保護者の方々を中心に協議させていただいているところですが、園の特性として地域とのつながりが特に強く、豊かな自然に恵まれた園かと思います。例えば、小倉の園はすばらしい保育により、リンゴと同様に小倉ブランドを目指すとか、利用する保護者の方々の望む保育、保護者のニーズに応えられる柔軟な保育を目指すといったような特性を生かすことができる事業者を選考したいと考えております。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） では、このテーマの最後の質問です。 市の官民連携は、既存業務や事業のアウトソーシングだけでなく、新たな価値を創造する官民連携の方向性はないのかということをお尋ねします。先ほどの明科北園なんかはそういう例かと思いますが、この点はいかがでしょうか。政策部長。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） アウトソーシング関係の総括的なことということでよろしいですか。 行政の事務事業に係るアウトソーシングの例といたしましては、単なる業務委託に始まりまして、施設の維持管理を行う指定管理者制度、あるいは施設の建設から管理までに携わるＰＦＩ方式など、民間のノウハウや資金力を生かして事業を行ったり、施設の整備を行うには様々な手法があるところでございます。また、最近では民間だけはでなく、大学等を加えた「産学官」というような連携の方法も見られております。 まず、行政が何か事業を行う場合、それが既存の事業であっても、新たな事業を立ち上げる場合であっても、行政の効率化や地方公共団体の財産の有効利用、この面で適切に民間活力を利用することが大切であるということになります。これを裏づける法律としては、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」というものがありますが、この中で公共施設等の整備に関する事業は、「行政の効率化又は地方公共団体の財産の有効利用にも配慮し、民間事業に行わせることが適切なものについては、できる限りその実施を民間事業者に委ねるものとする」という規定がございます。またさらに、公共施設等の整備は、「地方公共団体と民間事業者との責任分担の明確化を図りつつ、収益性を確保するとともに、地方公共団体の民間事業者に対する関与を必要最低限のものにすることにより民間事業者の有する技術及び経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に対し提供されることを旨として行われなければならない」というような記載もございますので、こういった趣旨に沿って市で行う事業については考えていかなければならないと思うところでございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） ２手先、３手先のまちづくりをしていこうと。新しい価値を生み出していこうと。それだと、これまでの行政や我々議会だけの知見ややり方では立ち向かえないものもあると思うんですね。民間事業者の力を借りて、だけれども、それに依存するのではなくて、我々がやっぱり政策方針を持ち主導権を握って進める、そういう内発的発展の考え方というのがやっぱり必要だと思うんです。その力量が我々市政に携わる者にあるかと、行政があるか、我々議会があるかということだと思うんですけれども、この点はいかがでしょう、政策部長。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 政策を行うに当たっては、その事業をどうやるかということが肝になるかと思いますので、どうやるかという部分に関して民間活力を活用できるのか、そういったことを考えつつ、政策のほうへまたフィードバックをさせて、その政策をどう構築するかということを考えるべきだというふうに考えます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） では、次の質問にまいります。 「エネルギーの地産地消で域内経済循環と脱炭素化を ～自治体新電力にチャレンジ～」ということです。これは、先ほどのテーマの最後でお尋ねした新たな価値を創造する官民連携になろうかと思います。 持続可能という言葉は今や誰もが知っていますが、具体的にはどんなことでしょうか。参考文献として、京都大学広井良典氏の「人口減少社会のデザイン」を読んでおります。広井氏は、人口地域の持続可能性や健康・幸福・格差などの観点から、地方分散型が望ましいと提言しています。過度のグローバル化や海外依存、東京など大都市依存はリスクも大きく、ローカルにおいて人・物・金の循環から出発する経済システムが重要になると言っています。私なりに捉えたのは、足腰の強い持続可能な自治体形成のためには次の３つの自立を進めることが必要じゃないかと。１つ目は、食糧の自給。２つ目は、エネルギーの自給。３つ目は、それらと相関し合う域内での、エリア内での経済循環です。これら３つのうち、今回は電力に焦点を当てたエネルギー自給と、域内の経済循環に着目します。キーワードは地域新電力、自治体新電力です。 2016年４月から電力の小売が完全自由化になり、たくさんの新電力会社ができました。中でも、市域内で発電した電力を最大限に活用し、市域内の公共施設や民間企業・家庭に電力を供給する小売の電気事業を地域新電力といいます。その中で特に自治体が出資するものは自治体新電力で、これは全国で50を数えます。 本市でも、新電力に切り替えてコスト縮減できたという説明もありました。行政が使う年間の電気代、それが新電力に切り替えて幾ら削減できたのかお聞きします。 そして、この支払った先ですね。新電力会社の法人登記、すなわち本社はどこにあるのかもお尋ねします。これは財政部長ですかね。
○議長（召田義人） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） それでは、先に切替え先の事業者は域外か、域内かということでお尋ねのお答えします。 公営企業の所管施設などを除いた本庁舎など市有施設の電気の購買は、コスト削減を目的に、平成29年10月より新電力に切り替えておりますが、切替え以降、東京に本社のある小売電気事業者から購入をしておりますことから、購入先は域外の小売電気事業者となります。 削減額の状況です。令和２年度末で新電力に切り替えた施設は、契約容量50キロワット以上の施設またはキュービクル－－高圧受電施設をいいますが－－を介して受電している61施設と、低電圧受電施設の５施設となっております。これらの施設のプロバイダー料金を含めた令和２年度の電気料金は、おおむね２億円となっております。仮に旧一般電気事業者の標準価格と比較をしますと、約5,600万円のコスト削減となっております。 以上です。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） すいません。確認ですけれども、市の電気代、市役所の電気代というのは総額で幾らですか。
○議長（召田義人） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） 市役所の電気代というのは、本庁舎のことをお尋ねになっておりますか。市全体の施設という捉え方では、ちょっとこちらのほうでは所管……。所管部分の中で申し上げております。その所管部分の中で申し上げたのが年間２億円という、そういうことで申し上げました。 以上です。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 5,000万円のコスト縮減は喜ばしいんですけれども、それでも２億円のエネルギー代金というのが安曇野の域外に出ていってしまっていると。大手電力であれ新電力であれ、それが域外の会社である限り、市民や事業者の電気代は域外に出ていくわけですよね。この域外に出ていくお金、安曇野市全体では幾らになるのかということを試算するツールを環境省が出しています。地域経済循環分析ツールと言うんですけれども、これ本市を試算したところ、2015年のデータですけれども、市の総生産約3,353億円で、これ分配面から捉えると総所得3,353億円のうち、消費や投資等で域外に流出している額は約478億円。その中で、エネルギー代金の流出が総所得の３％の約100億円。そのうち電気代は約39億円です。この電気代39億円を何とか域内にとどめて、次なる再投資・生産・消費につなげる域内循環を生み出せないかと、ここを考えたいんですね。そのための手段として全国各地でつくられているのが今回提案している地域新電力や自治体新電力です。 配付資料を御覧ください。 地域新電力、これ下のほうですね。地域新電力のメリットは、１、ユーザーが支払う電気料金が域内にとどまる。２、事業の雇用が生まれる。３、エネルギーの地産地消が進む。４、地域資源を生かした自然エネルギーで脱炭素化が進む。５、災害時対応があります。ちょっとまた中身はこの後議論しますけれども、安曇野市でもこういった域内の経済循環を生み出す地域新電力の取組を検討できないでしょうか。お願いします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） エネルギーの問題や気候変動の問題は、過日の地球温暖化推進対策法の改正や長野県の気候非常事態宣言にもあるとおり、電力に関わる課題は社会全体でまず取り組むべきテーマだというふうに考えます。そこで、平成28年電力の小売全面自由化により、大型施設だけでなく家庭や小規模な商店であっても自由に電力会社を選べるようになり、新規参入した電力会社、いわゆる新電力からも購入することが可能になったということで、競争による電気料金の低減や新たなビジネスチャンス等の期待がされるというメリットはございます。 次に、地域新電力、あるいは自治体新電力についてですけれども、議員の御提案のとおり、域内の経済循環、雇用創出、地域内での安価な電力供給等、非常に期待が持てる手法ではあると考えます。しかし、新電力に関する報道によりますと、必ずしも経営が順調なケースばかりではないというような報道もあり、発電事業に行政が関わること、特に安曇野市のような小さな自治体が関わるのであれば、より慎重にならざるを得ないというふうに考えております。多額の投資をせず、どれだけ電力の地産地消につなげられるかといったところも課題と考えております。また、自治体新電力ということで、公金を投資する場合はしっかりとした設立趣旨が必要であり、多数の市民がその趣旨を理解し、賛同していただける事業でなければならないというふうに考えております。究極は、将来においても決して市民に不利益が生じないようにしなければならないという意味で、特に慎重さが求められているというところかと思っております。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 今の答弁の中で発電も大変じゃないかというような答弁でしたけれども、発電事業と電気の小売事業と分けて考えていただいて、地域新電力の場合はまずその小売の部分なんですよね。確かにこの冬に起こった卸電力市場の高騰というのがありまして、地域新電力、実は大きなダメージを受けています。要は、市域内でユーザーによる電気代の何倍ものお金を市場から調達しないといけないということで、塩尻市の森林公社も小売事業をやっていたんですけれども、これ今ストップしているんですよね。ただ、こうやって高騰が起きたことで卸市場の課題が露呈して、例えば結果、その卸価格の上限価格が設定されるなど、市場が正常に機能する方向には向かっています。発電の部分と小売ちょっと分けて考えて、小売の部分というのは資本金1,500万円で始めるのがだいたい中央値なんですね。この後その話をもうちょっとします。 次に、エネルギーの地産地消の観点でも述べてみます。太陽光や小水力を活用した発電は市内でも行われていますが、現状これら地元産電力は域外に出ていっているんです。そこで、地域新電力がこの電力を使用する特定卸供給契約というのを地域で興している発電会社と結べば、エネルギーの地産地消になると。さらに、その発電会社が域内の事業者ならば、市域新電力が支払う電気代も域内に残っていくと。このようにして、エネルギーの地産地消により域内で経済が回っていきます。 この循環を大きくする後押しをするのが昨今の脱炭素化の流れです。2050年までの脱炭素化に向けて、国では改正地球温暖化対策推進法が成立。再生可能エネルギーの導入拡大に向け、自治体が促進地域を設ける制度を創設するなど、自治体の取組を求めています。長野県も、つい先日発表したゼロカーボン戦略の中で、信州の全ての屋根にソーラーパネルをという－－住宅太陽光ですね－－と、小水力発電の徹底普及を位置づけています。こうやって、要は地域内で発電をしていくわけですね、事業者も含めて。それを買うのが地域新電力、自治体新電力、それを市民に販売していくという、そういう小売の部分ですね。 本市も温暖化防止実行計画で、2030年度までにＣＯ２の26％削減目標を立てています。現在、市のエネルギー政策は、家庭用の太陽光パネルの設置の補助金など補助金施策が主ですが、目標達成には思い切ったかじ取りが必要だと。地域で生産した自然エネルギーを地域で消費できるスキームづくり。中でも、地域新電力はゼロカーボンに向けた環境政策の重要なプレイヤーになると思います。市は、ゼロカーボンをどのように進めていこうとしていますか。環境政策としての地域新電力についての意見もお願いします。
市民生活部長。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 議員御紹介いただきましたとおり、先月26日に改正地球温暖化対策推進法が成立しました。また、長野県でも今月８日、ゼロカーボン戦略を決定し、公表いたしました。この長野県ゼロカーボン戦略では、2030年までに数値目標として温室効果ガスの排出量を６割減らすこと、再生可能エネルギー生産量を２倍に引き上げること、最終エネルギー消費量を４割減らすことを掲げ、交通・建物・産業など様々な分野で推進することとしております。 再生可能エネルギーについては、住宅への太陽光パネル設置や小水力発電の促進などが盛り込まれておりますし、また重点方針の１つとして、議員御紹介いただきましたエネルギー自立地域づくりで地域内経済循環といったことが掲げられております。 市の取組でございますが、カーボン・ニュートラルを目指す上では、省エネだけでは実現することはできません。どうしてもエネルギーを生み出すことが必要になってまいります。再生可能エネルギーには太陽光発電・風力発電・小水力発電・バイオマス発電などがありますが、環境保全・災害・景観などに配慮していく必要もございます。安曇野に適したもの、ふさわしいものについて推進していくことになると考えております。 今後でございますが、市は改正地球温暖化対策推進法及び長野県ゼロカーボン戦略を踏まえ、また県の非常事態宣言の賛同団体の一員でもございますので、他の自治体や関係団体などと連携しながらゼロカーボンに向けた取組を進めてまいります。現行、安曇野市環境基本計画等に基づいて事業を行っておりますが、この計画は平成30年から10年間を計画期間としております。個別目標に「地球温暖化に対応する」を設け、新エネルギーの利用拡大といった取組も掲げております。来年度、令和４年度に、この環境基本計画の中間見直し、併せて環境行動計画の策定を予定していることから、それに併せてゼロカーボンに向けた施策、さらに自治体の新電力についても研究してまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 脱炭素に向けたエネルギー自給と域内経済循環が相乗的に進むのが地域新電力です。行政にこのチャレンジをしていただきたい。しかし、行政にそのノウハウはありません。そこで、こういうときこそ新しい価値を生み出すために民間活力を導入していこうと。市として確かな政策を立案し、ノウハウ・人材・技術を持った民間事業者の参画、協働を積極的に呼びかけていく。地元エネルギー会社、地場企業、地元金融機関、あと市民などが出資した三セクのおらほの電力会社をつくれないでしょうか。中電やauでんきに払うより、おらほのところでつくられた電気を使って電気代を地域に残したい。そういうふうに考える地元電力会社に切り替える市民はいるんじゃないでしょうか。これから県が進める屋根のソーラーパネルの設置、そういうのも進みます。ＦＩＴ制度が終わった屋根に乗っているその電気もどこに売るのかという話もあります。こういうのをちゃんとその地域新電力が買い受けて、それを地元のユーザーに売っていくという、そういう流れですね。地域新電力の有無が、域内に所得がとどまるかどうか、また地域のエネルギー自給と脱炭素化が進むかどうかの分かれ目だと。地域新電力がその分かれ目だと私は思っています。 市長、今までずっとこのテーマ見てきていただきましたけれども、官民連携で自治体新電力をつくる、域内の経済循環と脱炭素化を進める。これを次の市長選の公約にされてはいかがでしょうか。私なら地域新電力で安曇野の未来を見せてくれる方を選びたいと思っています。いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 自治体が新電力にチャレンジしたらどうかということでございますが、新電力との今後の取組について、あるいは環境問題については政策部長・
市民生活部長のほうから答えさせていただきましたけれども、まずこれ民間活力を導入するにしても、技術力であるとか、あるいは資金力であるとか、経営能力であるとか、総合的にしっかりしたノウハウを持った企業でなければ太刀打ちできないといいますか、軽々に手を出すべき課題ではないなというふうに思っております。いずれにしても、これは慎重の上にも慎重を重ねて取り組むべき課題ではないかというように考えております。 市といたしましては、当面、先月に改正されました地球温暖化対策推進法、また長野県が進めておりますゼロカーボン戦略の内容を十分に精査しながら、今後、地産地消エネルギーシステムの構築ができないかどうか、先進事例等も参考にさせていただいて、また企業などとも連携をしながらこの協働のまちづくりに向けて研究をしてまいりたいというように考えております。 地球温暖化対策につきましては、これは世界的な課題であります。世界が一つになって解決をしていかなければいけない重要な課題だというように捉えております。自治体が、安曇野市のような小さい自治体が単独で解決できるという問題ではございませんが、私どもとしては身近にできることからまず取り組んでいかなければならないと。成果は限られているかもしれませんが、多くの皆さんが参加することによってこの環境を守っていけるのではないかという思いがございます。 自治体は、新電力だけに限らず、環境問題も含めて、これから総合的な対応が必要であるというように思っております。県をはじめ近隣の自治体とも連携しながら、新しい価値を創造するための取組ができないか、環境基本計画の見直し、あるいは環境行動計画策定等に併せて研究をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、また県や国の動向も注視をしていかなければならない課題だと考えております。大きな課題でありますので、将来何年か先をしっかり見通した中で計画立案を進めていかなければならないというように捉えております。 以上です。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 環境政策と経済政策というのはね、これまでは別々だったんですよね。環境を守ろうとすると経済が滞っちゃうんじゃないか。そうではなくて、これからは環境政策と経済政策というのがもう表裏一体で、地域新電力を興していくことで域内に所得が残り、なおかつ自然エネルギーを使い脱炭素化を進めるという、そういう合わせ技というか、そういうのがこの地域新電力なんですね。これからもっとこの地域新電力という言葉が取り沙汰されていくと思います。ぜひ注目していただいて、次の公約に入れていただきたいなと。公約についてはいかがでしょうか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 私は選挙公約というのは、例えば議員さんも含めて任期は私ども４年であります。４年の中の目標を立てて、任期の中で何ができるのかという公約も１つ。それから、理想の旗を掲げて、10年先、20年先を見越して公約を掲げる方もあると思います。いろいろの見方によって、それぞれの思いの中で市民が一体何を望んでいるのか、将来の持続可能な安曇野市をどう構築していくのかという観点から公約すべきものであるというように考えております。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 小さな自治体だけではできないんじゃないかという話では、お隣の松本市でもこの議論をしておりまして、プラットフォームづくりを進めるという臥雲市長の発言もあります。域内といったときに、安曇野だけでというようなことじゃなくて、例えば松本市さんなんかと連携してやるという域内というふうに捉えていただくと、もっとよりハードルも下がるし、チャレンジしていけるんじゃないでしょうか。ぜひ安曇野市も加わってそのプラットフォームに参加していただきたいなという思いがあります。 最後に一言。現在、三郷小倉の洞合自然公園の隣地の林を伐採して、約2,000枚のパネルを並べる開発申請が出ています。兵庫県の民間事業者が長野県内80か所で進める開発の１つです。その地域のことを全く知らない事業者が収益目的で行う開発は、断固としてノーを突きつけたいのですが、これは市のエネルギー自給に関する計画が明確にないということも一因じゃないでしょうか。市がエネルギー自給を本気で考えて、どのような方法でどのような場所で発電するかを市の仕切りで行い、細部の計画へ落とし込む。これによって、外部からの侵食も防げる。その意味でも、エネルギー自立と経済循環を明確な目標としたエネルギー戦略を立てていただきたいなというふうに思います。安曇野市が次のステージに行くために、ぜひお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（召田義人） ここで、昼食のため暫時休憩といたします。 再開時間は午後１時40分からといたします。 （午後零時３５分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き一般質問を始めます。 （午後１時４０分）
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△林孝彦
○議長（召田義人） 最初に、４番、林 孝彦議員。持ち時間は20分以内といたします。 林議員。 （４番 林 孝彦 登壇）
◆４番（林孝彦） ４番、林 孝彦です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 豊かな生活環境文化都市安曇野にしていくために取り組んでまいります。 さて、私は、質問事項が３件あります。 まず、１件目の質問事項は、新型コロナウイルスの拡大を受けた緊急対応についてです。
新型コロナウイルス感染症は、より強毒化して感染力の強い変異株に置き換わってきていて、蔓延の終息は一向に見通せません。ワクチン接種は少しずつ進んでいますが、その効果が出てくるのはまだ先になります。その間にも、市民の苦しい生活は続いています。 今までも、市には様々な対応を取っていただきましたが、困っている市民のためにさらなる経済対策や労働対策、心のケア対策などを実施していただきたいと思います。 それでは、具体的に４つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は総論的な大きな質問です。 新型コロナウイルスの拡大を受けた緊急対応を要望しますが、目標と取組はどうでしょうか。それでは、市長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） コロナに関する対策の目標・取組ということでございますが、前々から申しております感染拡大の防止と社会経済活動の両立、市民の皆さんの生活を守り、支えていくという従来からの方針に変わりはございません。 根本的な対策といたしましては、現在実施中のワクチン接種をまず円滑に進めて、全市民の皆さんが計画どおり接種を完了することが第一と考えております。接種券の発送を少しでも前倒しして、ワクチン接種を加速化するために、６月７日より市のコールセンターのオペレーターを増員し、市民の皆さんの要望に応えているところでございまして、受付体制を拡充して対応しておるところであります。 また、同じく７日から、予約券が届いた方を対象にして、本庁舎と支所４か所で、スマートフォンなどでの予約入力を支援しております。引き続きまして、医療機関の皆様方、高齢者施設など、関係機関の御協力をいただきながら、早期の接種完了を目指してまいりたいというように考えております。 加えまして、市民・事業者の皆様への各種支援につきましても、ワクチン接種と並行して対応しているところであります。コロナの影響は多方面に及んでおりますので、市内の状況や国・県の支援などを確認しながら、関係機関と連携を図りながら、今後も対応してまいりたいというように考えております。 なお、現在対応中の各種支援につきましては、午前中の一般質問等でもお答えをさせていただきましたが、市のホームページで最新の情報を御覧いただきますように、日々更新をしているところであります。 また、インターネット環境がない方におかれましても、市では、お困りの皆様の立場に立った対応に努めております。お気軽にワクチン接種対策室までお問合せいただくようにお願いを申し上げる次第でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 就労支援や商品券配布等、経済対策を要望しますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。 コロナ禍の影響を受けて、仕事を失って苦しんでいる人や、売上げが減って苦戦している店舗もあります。 各自治体ではいろいろなコロナ対策事業を行って、支援・応援をしています。例えば朝日村では、令和３年５月30日の村議会臨時会で、コロナ対策21事業を予算化し、学生か保護者に３万円の商品券を配布する学生応援商品券や、全村民に一律１万円の商品券を配る地域活性化商品券、コロナの影響で失職した人などのスキルアップ支援を盛り込んでいます。 安曇野市でも、今までの支援に加えて、就労のための支援や工夫をした商品券の配布などの経済対策を実施したらどうでしょうか。それでは、商工観光部長と政策部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） まず、就労支援であります。 現在の雇用等の状況ですが、長野労働局による本年４月の県内の雇用情勢によると、一部に弱い動きが続いているものの、改善が進んでいる状況となっており、常勤・パートタイムとも就職件数は増加傾向にあるとの数字が出ています。 市内の状況ですが、安曇野市ふるさとハローワークへの令和２年度の相談者数は延べ１万3,653人で、前年度と比べ310人増加しています。実際に就職できた人数は844人で、前年度比10人増となっています。相談員の聞き取りでは、昨年４月、本年１月の緊急事態宣言後、飲食・宿泊業、契約社員といった方からの相談が増えたときがありましたが、以降は落ち着いている状況とのことです。 また、国では、雇用調整助成金の特例措置を、この７月まで延長を決定したほか、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた企業が、従業員をほかの企業に出向させる在籍型出向支援事業を実施し、必要な助成等を行っております。県内でもこの取組を進めるため、５月28日に長野労働局に長野県在籍型出向等支援協議会が設置されたところです。 新型コロナウイルスの影響が長引く中、新たな働き方への対応も含め、雇用の維持を図っていく必要がありますので、こうした状況も注視しつつ、毎月行っている各種労働相談会の実施の継続、市商工会や安曇野市ふるさとハローワークとも連携しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、経済支援策についてであります。 消費喚起策として、昨年度は第１弾・第２弾合わせて12億円強の安曇野市ささえあいプレミアム商品券を発行し、また、観光分野でも、プレミアム付来訪者向けクーポン券を発行し、消費意欲の下支えを行ってまいりました。 事業者への支援策につきましては、昨年度は県との連携及び市単独による感染拡大防止協力金、中小企業者の安定的な資金調達を支援するため、新型コロナウイルス特別資金を創設、宿泊施設応援券事業などを実施しました。本年度は、１月の首都圏等での緊急事態宣言等の影響により売上げが減少した事業者等に対する飲食店応援給付金や、飲食店・宿泊業者への納入業者に対する応援給付金、宿泊施設応援給付金を６月末まで受付・給付しているところであります。 事業者全員への現金給付との御提案をいただきましたが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、現在、ウィズコロナ、ポストコロナ下での経済社会の変化に対応するため、事業者の事業転換などの動きが出てきております。国においても、中小企業の事業転換等を支援する事業、再構築補助金の公募を行っているところです。こうした状況も注視しつつ、給付以外の方法での地域の経済活動の継続に向けた対応もしてまいりたいと考えております。 さらなる追加支援策につきましては、全国市長会でも、国に対し、実効性のある地域経済対策を求めているところであり、国・県等の状況を見ながら対応してまいります。 以上であります。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 私のほうからは、今までの経過を踏まえてお答えをさせていただきたいと思います。 感染拡大後、市独自のコロナ対策につきましては、各部で何が有効なのかを模索しながら、政策部において、令和２年５月・６月・９月・令和３年３月と、４回にわたって全体調整を行ってきました。対策の主な財源には、国の財政支援、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、国が示した当市の交付限度額17億1,129万9,000円を全額活用して対策を講じてきました。 対策の基本的な考え方としては、まずは国や県の支援策を確認し、次に、市内の感染状況とこれによる影響を確認した上で、支援不足、新たな対応が必要と判断した部分を補うような形で実施してきております。コロナ感染症を終息させるには、ワクチン接種が広く行き渡ることが必要だと思いますが、まだこれは先になるようです。そのため、この状況は当面続くと考えておりますので、市民の方々には感染防止対策を徹底していただき、市としては庁内の連絡調整を密に保ち、国等の財源措置等も情報収集を図りながら、市内の状況に即した対応がすぐに取れるような体制を整えていくということが大事だと考えております。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、３つ目の質問です。 テレワークやコワーキングスペース、シェアオフィスの取組の促進を要望しますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。 長引くコロナ禍の影響で、働き方も変容を迫られています。出勤しなくても自宅で仕事ができるテレワークの取組が奨励されています。安曇野市のテレワークセンターの取組も注目に値しますし、コワーキングスペースやシェアオフィスといった共有した仕事場の確保で多様な働き方を支援する取組の促進が望まれています。 朝日村のコロナ対策21事業の中には、コロナの影響で失職した人や、育児中の女性を対象としたテレワーク支援座談会、在宅ワークスキルアップ支援などを盛り込んでいます。座談会は、在宅ワークを検討している村民を公募し、オンラインで座談会をしてもらいます。スキルアップ支援は、座談会でテレワークに興味を持った人などに、オンライン業務のノウハウ、やり方を提供する講座を開きます。 松本市では、令和２年11月に、市職員200人が交代制でテレワークを推進し、松本市のキャンペーンをスタートしました。それでは、商工観光部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 民間でのテレワークの推進につきましては、市内中小企業は製造業の占める割合が多く、テレワークの導入になじまない企業が多くなっております。統計等はありませんが、事業所の聞き取り等では、テレワーク可能な企業においては、既に多くの事業者が取り組んでいただいております。今後、どのような支援が必要か、引き続き事業者の皆様の御意見をお聞きしていきたいと考えております。 また、テレワークセンターの空きスペースにコワーキングスペースやシェアオフィスとの御提案をいただきましたが、民間での設置も出てきておりますので、行政として設置していくべきか、今後、研究していく課題であると捉えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、４つ目の質問です。 児童虐待や自殺の防止施策の促進を要望しますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。 10代・20代の死因の１位は自殺です。2020年警察庁調べで3,298人です。全年代では２万1,081人です。ショッキングなことです。コロナ禍の中で、児童虐待や、特に若者や女性の自殺が増えているとのことです。安曇野市の実態が心配です。 コロナ禍での生活不安やストレスが影響していると思われますが、現状分析の上で防止施策を実施していくことが必要です。それでは、福祉部長と
保健医療部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） お答えいたします。 私のほうからは、児童虐待について申し上げたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、家族が一緒に過ごす時間が増えることで、心労や緊張が高まり、児童虐待の増加につながることが危惧されております。また、子供たちはマスクを着けて、園、あるいは学校での生活を送ることから、受傷の有無については、より丁寧な確認を行う必要がございます。 市内の児童虐待案件につきましては、令和２年度新規相談として119件の相談がございました。ただ、これは、令和元年度112件と比べて７件の増加でございます。児童相談所と連携し、緊急に対応を行うケースが増加傾向にあり、今後とも関係機関と連携し、対応を行ってまいります。 本市におきましては、コロナ禍により社会状況の変化を原因とする相談が顕著に増えているとは捉えておりません。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による社会状況が関連した児童や家庭についての相談を受け、対応したケースが複数存在しております。このことから、今後も引き続き児童の安全と安心を最優先に、相談支援を行ってまいります。
○議長（召田義人）
鳥羽保健医療部長。
◎
保健医療部長（鳥羽登） それでは、自殺の防止施策についてお答えいたします。 コロナ禍で、生活環境の変化により自殺のリスクが高まることが心配されております。 本市の自殺の現状といたしましては、ここ３年間では、年間15人～18人となっております。特に、男性の40～59歳の割合が高いということになっております。 市といたしましては、平成31年３月に策定いたしました安曇野市自殺対策計画に基づき取組を行っておりますが、主には心の不調に関して、訪問や相談等で個別に対応するとともに、関係機関等とも連携をして支援を行っております。 また、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、支援につなげられるよう、ゲートキーパー研修の開催や、１人で悩まずに相談してもらえるよう、いのちとくらしの相談窓口一覧を作成・配布するとともに、広報等で啓発を行っております。今後も医療や福祉・教育・労働など、各部局とも連携をして、自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 １件目の質問事項につきましては以上です。 次に、２件目の質問事項は、公共施設の有効活用と統廃合についてです。 公共施設の利活用や譲渡、統廃合の問題は、安曇野市のみならず全国の自治体で大きな問題となっています。全ての公共施設を持ち続けることは不可能ですし、そのようなことを望む人もいません。公共施設をしっかりと評価し、計画的に再配置していくことは必要です。 その意味で、公共施設の再配置計画は必要ですが、公共施設再配置計画は誰のためのものかということを忘れてはいけないと思います。市民のためであって、行政のためではありません。場合によっては、たとえ赤字であったり、費用対効果がよくなくても、経済面からだけの評価ではなく、それを超えた価値に基づいて評価することがあってもいいはずです。理念や地元の誇り、文化や伝統、福祉などの価値です。 安曇野市は５町村が合併してできた市ですので、旧町村の公共施設で重なるものがあります。公共施設再配置計画で減らしていくことは必要ですが、各地域で、地域の人たちがこれだけは残してほしいというものがあるなら、行政はその声に真摯に耳を傾けるべきだと思います。意思決定の主役は市民、住民だからです。 それでは、具体的に４つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は、総論的な大きな質問です。 公共施設の有効活用と統廃合について伺いますが、目標と取組はどうでしょうか。それでは、市長と総務部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 公共施設の統廃合については、今まで鋭意進めてきたところでございます。 御案内のとおり、平成28年６月に策定をいたしました公共施設再配置計画の背景でございます。 まず、行政の責務として、市民の皆様には一定水準の行政サービスを提供していかなければならない。このことは、当然でございますが、市が管理・保有する施設の老朽化に伴う維持補修・更新費用は、年間平均で約40億円が必要になるという試算結果が明らかになったところであります。 少子高齢化が進む中、保健医療や福祉施設に関わる行政需要の増加が一方では見込まれることから、市保有施設の総量圧縮によって経費の節減を図ることは当然でございますが、60年後、2076年度となるわけでありますけれども、公共施設の延べ床面積を32.9％削減する計画を策定したところであります。現在は、この再配置計画によりまして、市の施設の譲渡や廃止を計画に沿って進めているところであります。 詳細については総務部長に答弁をさせますが、再配置に当たって、市の考え方でありますけれども、これまで管理してきた施設が老朽化をした、あるいは施設の統廃合によって不要になったからという、単に廃止・解体撤去という進め方ではなく、地域の皆さん方や関係の皆様方による利活用の要望があった場合には、協議の上で譲渡の型を取らせていただいているところであります。 施設の有効活用は、これからも必要なことだと考えております。今後とも市民の皆様方に説明責任をしっかり果たしながら、関係の皆様方の理解と協力を得ながら、再配置計画の見直しを進めていきますとともに、必要な施設につきましては、長寿命化計画によって改修を実施し、それぞれ市民の皆様方に対しては、安全・安心な施設として、また、地域のコミュニティーやスポーツの振興の場などとして利用いただけるように努めてまいる所存でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えいたします。 令和３年度版公共施設再配置計画10年計画では、本年度は、本議会に提出している議案第57号の安曇野市穂高古厩農村集落多目的共同利用施設譲渡、三郷総合営農センター譲渡、富田公民館廃止、旧矢ノ沢分教場廃止、消防団第６分団第３部詰所廃止、消防団第12分団第３部第２班詰所廃止の、譲渡552.6平方メートルまたは廃止333.65平方メートルを予定しており、６施設、延べ床面積で合計886平方メートル削減を予定しております。 また、令和３年度版公共施設再配置計画10年計画では、計画期間の令和12年度までに計33施設、延べ床面積で２万4,754平方メートル削減する予定としています。そして、譲渡や廃止を予定する施設については、所管部において調整を進めています。 今までの経過でありますが、公共施設再配置計画策定後、教育財産を含め、令和２年度までに23施設、１万4,563平方メートルを譲渡・廃止しております。 個別施設の譲渡・廃止等は、それぞれの施設所管部署が利用状況・施設の老朽度・設置目的から、時期を含め判断をしているため、早くから丁寧な説明をしていくことが重要と考えております。 以上であります。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 堀金学校給食センターの有効活用を要望しますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。 堀金学校給食センターは、旧堀金村が建設し、平成17年、2005年４月に稼働しています。堀金の人たちの食育や、地産地消への高い意欲、旧堀金村時代の学校給食の伝統である食文化を後生に引き継いでいきたいという強い思いには、敬意を表します。 生産者や調理員などとのつながりの近さや強さは、ほかの大きな学校給食センターにはない強みだと思います。子供たちや保護者の堀金学校給食センターの給食に対する意識が非常に高いことは、特別だと思います。 私は、学校給食センターの市民説明会には、今までに何度も出席しています。堀金地域の人たちの出席が多かったとは思いますが、ほかの地域からの人たちもいました。出席者の意見表明では、圧倒的多数が堀金学校給食センターを含む全４センターの存続を望むものでした。 市は、５月20日の学校給食センターの保護者説明会では、「教育委員会としては３センターにすることにしているが、まだ正式に決定したわけではない」と言っていました。しかし、この６月定例会で、先日、教育長は、「令和７年度には３センターにする」と答弁されました。以前の市民説明会で、教育長は、「堀金学校給食センターはなくさない」と答弁されていましたので、どうお考えになったのでしょうか。 また、市は、堀金学校給食センターを廃止して、３センター化した場合には、年間4,000万円ぐらい減額できるとしていますが、算定根拠が薄弱です。生徒数が減少することは分かっていますから、調理員も減るでしょうし、調理器具等も減るはずですが、現状のままでの資産は説得力がありません。その上、鉄筋コンクリート製の堀金学校給食センターは、耐震もクリアした大変堅牢な建物であり、あと40年ほど使える建物で、市の貴重な資産です。堀金学校給食センターを廃止した場合には、この建物はどうするおつもりでしょうか。資産は有効に、公平に使わなければいけません。 保護者説明会では、教育部長は、「廃止が決まっていないので、その先のことはまだ考えていない」と答弁されましたが、民間では考えられないことです。費用対効果を超えたかけがえのない価値に着目し、市民、住民に寄り添った堀金学校給食センターを含む全４センターの存続を再検討されたらどうでしょうか。それでは、教育長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 林議員にお答えいたします。 まず、これまでの経緯から述べさせていただきます。 令和元年度、学校給食センター市民説明会では、４学校給食センターの現状と課題を御説明いたしました。その中でお示ししました４つの案につきましては、どの案を選択するのかということではなく、どういう方向性がよいか、市民の皆さんと一緒に考えたいという思いで、考えられる方法を提示させていただいたものでございます。 議員が御指摘になった、私から堀金給食センターを廃止しないと答弁があったという御指摘、そして、いつその方針を変えたのかと言われることにつきましては、ただいま御説明したように、令和元年度の説明会におきましては、その時点では、堀金給食センターを廃止すると決めているわけではないと、このように申し上げました。４つの案を示させていただいたのは、今後、こういう方向性もあるということを、市民の皆さんと一緒に考えたいという思いで提示したのであって、その時点で方向性が決まっているわけではないんだという説明でございます。誤解のないようお願いしたいと思います。 そして、２回目となる令和２年度の市民説明会では、先ほどの令和元年度の説明会で様々な御意見をいただきましたので、市の考え方を整理いたしまして、代表的な５つの意見について回答させていただきました。そして、様々な試算を行った結果、今後の学校給食センターの方向性として、令和７年度以降には、北部・南部・中部の３センターで、市内小・中学校の全ての給食提供が可能になると、このように判明したために、議員がおっしゃるように、既存の施設を有効に活用するために、３センターに移行したいという新たな提案を示させていただいたと、こういうものでございます。 そもそもこの話がなぜ出てきたかということは、議員御指摘のとおり、建物が古くなったからではありません。堀金学校給食センターの厨房機器が更新時期を迎えて、今後、多額の費用を10年近くかけて改修していくのがいいのかどうか。このことを中心課題として、今後の給食センターの在り方を検討するということに着手してきたわけでございます。 したがいまして、建物の耐用年数と堀金小学校建設当時、一緒に建てられた学校給食センターにかける地域の方々の思い、そういったものは、私どもも十分理解しておりますので、今後の活用の仕方ということについては、これまでも説明させていただいたように、まだ議会等でも決めていただいたわけではないという意味で、廃止が決まっていない段階で、今後についてどう活用するのかということを、この場でお答えするのは適切ではないというふうに思っております。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、地域の方々の熱い思い等、しっかり受け止めて考えていくことは必要であるというふうに思っております。 次に、コスト計算等につきましてのことでございますけれども、厨房機器というのは、食数の減少に合わせてサイズを小さくしたとしても、受注生産でございまして、その購入価格が格段に安くなるということはないということを確認してございます。 また、人件費につきましても検討いたしましたところ、調理工程ごとに調理員を配置しているという関係がございますので、食数が減少したといっても、調理工程が短くなるわけではありませんので、そういった意味で直ちに人数の減に結びつくというものではないという見込みをしております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 教育長から経過を丁寧に御説明いただきましたが、教育長の思いは、なかなか参観者にはストレートに伝わらなかったのではないかなということを感じております。 それから、コスト計算のことにつきましては、やはりもう少し分かりやすく市民に御説明をなさらないと、なかなか理解が得られないものではないかと思います。 それから、この堀金学校給食センターと、それから、南部学校給食センターに関しましては、公共施設再配置計画10年計画に個別名として載っていないと思います。たしか北部と中部は載っていますが、載っているといっても改修等の計画が載っているだけでありますので、やはり公共施設再配置計画の中できちんと位置づけて、市民に分かりやすく進めていっていただく必要があるのではないかと思いますので、御検討ください。 それでは、次に、３つ目の質問です。 有明荘の有効活用について伺いますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。 市の施設である有明荘は、昭和26年、1951年開業で、本館は昭和53年、1978年建築で、新館は平成６年、1994年増築です。宿泊定員83名の客室・浴室、その他の施設として食堂・厨房・和室20畳の休憩室などがあります。中部山岳国立公園第２種特別地域内にあり、株式会社燕山荘が指定管理を受けています。天然温泉で源泉かけ流しです。 有明荘の利用状況を見ると、登山者の利用が中心となっているようで、一般市民の利用がもっと増えるように広報していく必要があるのではないでしょうか。 市としては、立地を生かして西山観光に力を入れたいとのことで、目指す方向は、稜線の山小屋と連携した麓の山岳観光拠点ということです。現状を踏まえた上で、今後の取組はどうでしょうか。それでは、商工観光部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 有明荘は、燕岳登山口の手前に位置し、旧有明村が昭和26年に村営温泉として開業し、昭和35年に旧穂高町が町営国民宿舎として整備をした施設であります。 現存する建物は、昭和53年に建築した本館と、平成６年に増築した新館、本館は築43年が経過しております。宿泊施設有明荘については、平成22年の宿泊施設あり方検討委員会において、宿泊機能を維持する方向で検討すべきとし、その上で、市の観光戦略上の位置づけや利用実態を踏まえた上で、それにふさわしい経営形態を検討する必要があるとの答申をいただいた経緯もございます。 平成20年度から、株式会社燕山荘による指定管理施設として営業を続けておりますが、宿泊者数は減少傾向にあり、日帰り入浴等の市民の皆様の利用についても、年々減少傾向であります。 令和２年度には、建物の状況や近年の利用者状況、また、全国レベルの潜在的ニーズを把握した上で、今後における施設の在り方について検討を行いました。この結果を、３月定例会全員協議会にて報告させていただき、その後、４月22日及び26日に、穂高会館、市の本庁舎でそれぞれ市民説明会を開催し、御意見を伺ったところであります。 市としての基本的な方向性は、稜線の山小屋と連携した麓の山岳観光拠点として必要不可欠な施設であり、存続していく意向に変わりはございませんが、今後の予定は、説明会での御意見等も踏まえつつ、建物を民間譲渡し、有明荘の運営を継続していく方向で、さらなる検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、４つ目の質問です。 新博物館構想の進捗状況について伺いますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。 市は、以前、新博物館構想に関して、15年～20年先に新博物館の建設も含めて構想するとのことでした。今からですと、10年～15年先ということになると思います。 その後、市は、財政が厳しいということで、空き家などの活用も含めて検討していくとトーンダウンしました。市の博物館は、市役所などでのコンパクト展示のほか、小・中学校などに出ていく出前展示や出前講座を実施しています。大変よいことで、コンパクト展示はちょっとした時間に楽しく学べますし、出前展示や出前講座は子供たちが体験的に学べて人気だとのことです。 市の博物館のこれらの工夫は、将来を見据えた取組だとは思いますが、新博物館構想の本体の話とは別だと思います。新博物館の構想には、夢のあるアイデアを様々模索したり、調査研究したりしてほしいものです。ただ見学するだけではなく、体験的に学べるような、アメリカのチルドレンズミュージアム、つまり子供博物館は、大いに参考になると思います。課題学習や課題研究もでき、コミュニケーションも図れるようなスペースがあったらうれしいと思います。親子で訪れて楽しめる企画があるといいと思いますし、喫茶等のサービスやエリアもあったらいいと思います。夢は尽きません。それでは、教育部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 平成27年度に策定いたしました新市立博物館構想では、複数ある博物館や資料館等の機能を集約した施設として、床面積4,000平方メートル程度の新市立博物館を整備することが望ましいとされております。 しかし、議員からもございましたとおり、昨今の財政状況に鑑みますと、多額の費用がかかる博物館の整備はハードルが高いというように考えられます。現在、実現可能な方策を模索しているという状況でございます。 例えば史跡巡りや自然観察などのフィールドワークの拠点となる施設や、機織りや農機具の体験学習ができる施設など、それぞれの施設に特徴的な機能を持たせ、親子や学校のクラス、地域の育成会など、市民の皆さんに広く体験的な学びの場を提供することができればというように考えております。 また、館の活動には、市民の皆さんも積極的に参加をしていただき、市民と協働で活動していく博物館を目指すことが大切だと思っております。 博物館施設の整備とともに重要なことは、議員からもお話がございましたとおり、歴史や考古、民俗、自然など、郷土安曇野の文化に対する市民の関心を高めていくことであります。 平成28年度以来、新市立博物館準備室を中心に行っているコンパクト展示、市の教育委員会が行っているもろもろの書籍の刊行についても、そのための手段の一つであるというように考えております。 昨年度、安曇野市教育委員会では、「安曇野の美術 安曇野風土記４」を刊行いたしました。また、豊科郷土博物館を中核館とした安曇野市の歴史文化再発見事業実行委員会では、「明科の宝」に続いて「穂高の宝」も刊行し、市民に配布をいたしました。今年度も文化庁からの補助金交付が内定いたしましたので、「豊科の宝」の刊行に向けて業務を進めております。 また、昨年度から、安曇野市史の編さんにも着手をいたしまして、現在、民俗編の編さんに向けて検討や調査を進めております。 現在進めておりますこれらの事業を通して、市民に安曇野の文化に対する関心や理解を深めていただきたいと思いますけれども、やはりそれらの情報発信の拠点となっている博物館施設は、いずれも老朽化に直面をしております。先ほど申し上げましたとおり、実現可能な方向性を見定めながら、安曇野市の新しい博物館の在り方を検討してまいりますので、市民の皆様の御理解をいただくよう努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 今のお話ですと、分散型の博物館構想のような感じがいたしましたが、やはり基幹博物館となる施設に関しての構想を、もう少し詰めていただけたらありがたいなと思います。 現在、豊科郷土博物館は、老朽化のため大変使い勝手が悪いですし、エレベーターもエスカレーターもありません。ですから、車椅子の方たちはお断りしているそうです。大変申し訳なく思いますし、残念であります。財政は厳しいと思いますが、少しでも向上できるように検討をさらに進めていっていただければと思います。 それでは、２件目の質問事項につきましては以上です。 次に、３件目の質問事項は、高齢になって車がなくても買物や病院に行ける住みやすいまちについてです。 公共交通の必要性・重要性は言うまでもありません。若いときは自動車で移動できても、高齢になって運転免許証を返納すると、すぐに不便になってしまいます。家族などが送迎してくれるなら助かりますが、独り暮らしだったりすると、買物や病院に行くのにも困ってしまいます。 生活の足の確保は最優先事項ですし、福祉の観点からも特別に考えなければならないことだと思います。公共交通は高齢者だけが利用するわけではありませんが、デマンド交通あづみんは、高齢者や障がいをお持ちの人の利用が多いと思います。世代間倫理の考え方からすれば、一定の高齢者が頻繁に利用しているからといって、決して不公平だとは言えません。長い目で長期的に考えれば、次の世代の高齢者も、その次の世代の高齢者も同様に利用するわけですから。 公共交通には様々あるわけですが、５月26日の安曇野市地域公共交通会議兼協議会では、市民から強い要望があった巡回バスは導入しない方針を決めました。また、あづみんを拡充していく方針をまとめました。部会の報告書には課題が残っているように思いますし、巡回バスの可能性はもっと探っていく余地があるように思いますが、あづみんの拡充には大いに期待したいものです。 それでは、具体的に３つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は、総論的な大きな質問です。 高齢になって車がなくても、買物や病院に行ける住みやすいまちを要望しますが、目標と取組はどうでしょうか。 それでは、市長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 平均寿命が延びる中で、高齢者が暮らしやすいまちづくりを進めるということは、行政の大きな課題の一つであるというように捉えております。 この課題解決の方向としては、安曇野市立地適正化計画において、市内の幾つかの中心拠点へ都市機能を集約すること、居住や生活を支える病院や買物をするための商店などを誘導する。つまり、生活に必要な機能を身近に置くことができるコンパクトシティ構想、コンパクトなまちづくりが掲げられているところであります。これは、議員御指摘のとおり、高齢になっても、車がなくても、買物や病院に行けるまちを目指すものでありまして、現時点のまちづくりとしての目標となっているところであります。 しかしながら、これは長期的な計画であり、何年もの年月をかけて進んでいくものであり、すぐに実現するというものではございません。現実には、高齢者で、自分で交通手段を持たない人のため、買物や病院へ行くための交通手段を行政が提供しなければならない状況というように考えております。したがって、議員各位からも御質問がございましたように、デマンド交通あづみん、これは、運行開始から既に14年利用されてきておりまして、ドア・トゥ・ドアというメリットを評価していただいているものでありまして、特に高齢者の皆さんの足として定着しております。 一方では、一部に改善を要望される事項もございます。昨日以来お答えをしておりますように、より利便性の高いものに今の制度を改善していくということが、現在の最良の方法であるというように考えておりまして、デマンド交通の改善・拡充を図ることによって、高齢者等の外出を支援し、高齢者に優しいまちづくりを目指していく所存でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 生活の足の確保のために、あづみんの大幅な充実を要望しますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。 ５月26日の安曇野市地域公共交通会議兼協議会では、あづみんを拡充していく方針をまとめました。市は、あづみんの充実に関しては、具体的に土曜日運行の実現、区域またぎ運行の向上、車両の増便による予約の取りやすさや時間の延長、待ち時間の見える化、車椅子の利用者への対応を挙げました。市民が強く望んでいることばかりです。 もう少し詳しく教えてください。これらの項目が早急に実現することを、多くの市民とともに願っていますが、いつ頃までに実現されることになるでしょうか。 それでは、政策部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 今、具体的に４つの改善項目を御紹介いただきましたけれども、１つ目の土曜日の運行でございますが、病院等の医療機関が土曜日も診療を行っていることから、市民の方々から強い要望事項となって寄せられているものでございます。 ２つ目の区域またぎ運行につきましては、基本的な運行エリアが旧町村の範囲とされているため、エリア間の行き来に利便性を高めてほしいという要望が上がっております。 ３つ目の車両の増便ですが、議員がおっしゃいましたとおり、予約ができないという状況が一定数あるため、１運行の利用者数を増やすことが急務となっております。 ４つ目は、迎えの時間が分からないことから、到着時間をお知らせすることができるような仕組みを検討するというものでございます。 できる限り早い期間までに、市民の皆さんのニーズを突き詰めてまいりたいというふうに考えておりますが、今回のこの改善の方法が、地域公共交通網形成計画中間評価の中での重点課題とされております。この網計画につきましては、平成４年度までという計画になっておりますので、この中で改善を図りたいというふうな形で考えております。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 平成４年度までの計画で実施の検討を図りたいということは、平成５年度から実施される可能性が高いということで理解してよろしいですね。お願いします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） できるものからやっていきたいと思いますが、平成４年度中にもできるものがあれば取り組みたいというふうに考えております。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） 平成４年度中になるべく取りかかっていただくようにお願いいたします。 それでは、次に、３つ目の質問です。 地域ごとの乗合タクシー導入による公共交通の総合的な充実を要望しますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。 山口市には、地域住民主体で運行しているコミュニティータクシーがあります。交通不便地域における買物や通院などの移動手段を確保するため、市内７地域の住民の皆さんが自ら主体となってコミュニティータクシーを運行しています。５地域は定時定路線ですが、定時定路線で一部区間デマンドの地域と、デマンドで一部定時定路線の地域もあり、地域の様子に合わせて柔軟に運行されています。４人乗り普通車両の地域や、９人乗りジャンボ車両の地域もあります。地域の中での便利な移動手段となっています。安曇野市のあづみんを補完するものとして参考になると思いますが、どうでしょうか。それでは、政策部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 新たな運行方法の御提案でございますが、現在のところ、あづみんの中ではそういったことは考えていないところでございます。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 私の提案は、あづみんを補完するものということで、あづみんの工夫の中の一環としても検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３件目の質問事項につきましては以上です。 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△臼井泰彦
○議長（召田義人） 続いて、２番、臼井泰彦議員。持ち時間は20分以内といたします。 臼井議員。 （２番 臼井泰彦 登壇）
◆２番（臼井泰彦） ２番、臼井泰彦です。 まず最初に、新型コロナ感染症対策について質問します。
新型コロナウイルス感染症対策。 日本で初めて新型コロナ感染症が検知された昨年１月15日から、今日でちょうど１年５か月、長野県内で検知されて約11か月となります。日本では、政府がいまだに感染を封じ込める戦略を持っていないことから、国民を先の見えない不安に陥れています。 まず、安曇野市内の感染状況と、これに対する考察を伺います。私は、３月議会で、２月末までの状況をお聞きしましたので、市内の３月以降の感染者数と検査数、それに対する考察を伺います。
保健医療部長、お願いします。
○議長（召田義人）
鳥羽保健医療部長。
◎
保健医療部長（鳥羽登） それでは、市内の感染状況についてお答えさせていただきます。 市内の３月以降の感染者数は、県外の往来者も含めまして、６月14日までで76人、未就学児２人、小・中学生４人、高校生・大学生が９人、その他大人が61人となっております。 感染経路等につきましては、帰省等県外往来者が３人、濃厚接触者関係が49人、施設・店舗等の調査によるものが６人、調査日時点での感染経路不明者が18人でございます。 また、検査を受けた市民の数は公表されておりませんので、把握できておりません。 全国的には、第３波の後、続けて第４波が来ております。これまでの流行とは異なり、変異株の流行などによる重症者の増加や、これによる医療体制の逼迫が見られた地域もございます。 そうした中で、当市においても、感染者数は増加したものの、市内でのクラスターの発生はなく、ほかの地域に比べ比較的落ち着いた状況が保たれていると考えております。市民の皆様や関係者の皆様の御努力によるものも大きかったと捉えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 長野県に近い感染者数が多い都府県の感染を抑えないと、こういう地方、安曇野市へもその感染が拡大してくるということも、大きな考察、考えの一つかと思います。 では、次の質問にいきます。 これまでの政府の感染防止策をどう評価するかということです。 ３月議会の私の同様の質問に対する市長の答弁は、コメントを差し控えるというものでした。 菅首相は、３月21日に２回目の緊急事態宣言を解除するに当たって、３月18日、「感染拡大を二度と起こしてはいけない。その決意を自らにも言い聞かせている」と言いました。しかし、１か月後の４月25日に、３回目の緊急事態宣言を発令することになり、再延長もされました。政府にもはや感染を抑え込む力がないことは明らかではないでしょうか。 宣言発令地域から地方に感染が広がり、安曇野市の観光・宿泊・飲食業者をはじめ、多くの業種が多大な影響を受けています。安曇野市民の命と健康に責任を持たれている市長として、はっきり自分の考えを表明していただきたいと思います。科学的な見地から、政府の対策をしっかり評価して、市民の命と健康、暮らしと営業を守る決意を語っていただきたいと思います。 特に新型コロナ感染症拡大抑止のために重要な感染源をなくすための大規模検査、宿主に免疫をつけるワクチン接種、国民が懸命にやっている感染経路を断つための手洗い・マスク・３密を避けるお願い、そして、感染経路を断つことに有効な営業自粛要請に対する十分な補償・生活支援、そして、全ての医療機関への減収補填等、医療を支援することについて伺います。市長、お願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） この質問、たしか３月の議会でも受けまして、答弁をさせていただいたところでございます。 科学的見地からということでございますが、私は科学者ではございません。したがって、科学的見地からの評価ということでございますけれども、これは、それぞれの捉え方があろうかと思いますし、専門家の見地が必要だというように思っております。 国のレベルでは、多方面の専門家によって科学的知見に基づいて検証がされてきているものと思われておりますので、それぞれの評価の仕方があると思います。私の立場から答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、市といたしましては、市民の皆さんの命と暮らしを守る、そして、経済も両立をさせるという面から、当面はワクチン接種が全市民に行き渡ることを最優先にしていくべき課題であるということで、今現在取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 答弁を差し控えるということですけれども、政府、菅首相も、分科会、尾身 茂会長に、困ったときには助けてもらって、そして、自分が都合の悪いことになると声を聞かないという非科学的な対応をしていますけれども、それと同じように見られてしまうと、私は政治家もそれなりに科学的な科学者・研究者・専門家の話を聞いて、それなりの判断をしなければならないので、それなりの科学的な考えを持たなければいけないと思います。 ただいまは、ワクチン接種がとにかく大事だというようなお答えでしたけれども、ワクチンも世界で開発が進んでいる、その間に日本は研究が進まなくて、外国頼みのワクチンということで、接種が非常に遅れているということは、周知の事実です。 それから、私がお聞きしました手洗い・マスク・３密を避けるお願い。これは、政治家がずっとお願いしてきたことですけれども、市民が、安曇野市民も懸命にやっている。それが本当にありがたいことだと。日本人全体、本当にすばらしいことだ。日本中の人々が本当にすばらしいことだというように思っています。 さて、市長に答えていただけないということですけれども、例えば、通告書にはないですけれども、オリンピックの開催、これも、もう既に専門家が、このオリンピックの期間に感染が拡大して、そして、場合によっては緊急事態宣言の中でオリンピックを開催しなければいけないと、非常なリスクを持っているということを言っているわけですけれども、世論も多くの人がオリンピックの開催に反対、あるいは延期を希望しているというような状況です。そういうことに対して、市長、これは東京など首都圏だけじゃないですけれども、そういうところで感染が増えれば、当然安曇野市民にもその感染拡大の影響が来るわけですけれども、そういう安曇野市の市民の命と健康、暮らしと営業に責任を持っている立場として、やっぱりそこはしっかり、オリンピックをやってもらっては安曇野市民の健康が守れない、一人も安曇野市民から感染者を出さないためには、はっきりそこを、反対ということを言うべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 質問取りの時点では、そんな質問はなかったわけでございますが、オリンピックの課題につきましては賛否両論あることは承知をいたしております。 しかし、これはＩＯＣ、あるいは国の姿勢でございまして、私のほうからコメントするべきではないというように考えます。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 安曇野市の市民の命と暮らし、守る立場の市長から、答弁がいただけなかったことは、非常に残念です。 ２つ目の質問にいきます。 感染抑止対策のうち、特に感染源をなくすＰＣＲ検査に絞って質問します。 これまでの国や県、市のＰＣＲ検査について、どう評価するかです。 ＰＣＲ検査については、昨年９月議会以来、検査の重要性を主張してきました。ちなみに、昨日の時点で、日本の検査率は、データのある世界209の国と地域の中で139位です。この１年、ずっと同様のレベルです。市長、お答えをお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 本来、担当部長のほうから答えるべき課題かもしれませんが、緊急事態宣言が発令されています都道府県では、高齢者施設の職員に対しても集中検査は行われているところでございまして、県内においては、保健所がそれぞれの圏域で感染集積地を特定して、面的な検査を実施しております。したがって、感染拡大防止に一定の効果を上げているものと考えておりますし、私どもとしても、市独自での支援策はございますが、感染防止に向けては、広報あづみの等でも何回も特集を組んで市民の皆さん方にお知らせをしているところでございます。 いずれにしても、中国が実施をしているような強制的な規制というわけにはいきません。それぞれ市民の皆さん方の理解と協力が大変大切であるというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 国は、５月末、５月28日に、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針というものを、内容を追加して出していますが、その内容を見ると、非常にレベルが低い、速度も遅いということが分かります。 例えば私が言っている医療・介護従事者、それから入院・入所者等に対するＰＣＲ検査、これも言っていますけれども、これはずっと専門家が、もう１年も前から主張してきたことであります。 それから、緊急事態宣言が発令された地域である、そういうところに、今のような施設に定期的に検査を実施するというようなこともありますけれども、これも本当に量的には僅かなものです。 先ほど中国の例を出されましたが、例えばイギリスは非常にワクチン接種も進んでいます。ＰＣＲ検査も世界でも十何位というようなレベルでやっていますけれども、ワクチン供給が拡大する、それが社会の中で多くのワクチンを接種するまでに、１日100万件以上の検査体制をつくっていると言われています。イギリスの人口は日本の半分強ですので、日本に当てはめると、１日200万件の検査をやっていると。みんなに協力してもらうために、国民全員に検査をやるということですので、一戸一戸ドアをたたきながら、お願いしますと言って検査に回っていると、そういうことも聞きます。そういう本気に感染者を捉えて、隔離して、感染源を封じ込めるという、そういう対策をやって、ようやくイギリスのような状況になっているわけですから、その検査を本当にやらない日本が、感染を抑止できるわけがありません。 そういう一つの事例を取ってしても、このＰＣＲ検査というのが、感染抑止の大きな３つの対策の中でも重要なものであるにも関わらず、それができていないというのが日本の状況です。それに対する、やはり市長も市民の命に責任を持っている者として、しっかり専門家の意見を聞くなら聞いて、やってもらいたいと思います。安曇野市内にもそういう専門家がいますし、ちゃんと市の職員でもそういうことを研究させるような人を指定して、しっかり科学的なデータを集めるというようなこともできないわけじゃないわけですから、ぜひそういうことを改めて考えてもらいたいと思います。 次に、国民への感染防止のお願いと、事業者への自粛要請による……すみません、これは通告書の次のところですけれども、すみません、じゃ、続けます。感染経路を断つ対策に一定の効果はありましたが、不完全な補償、感染震源地に対する徹底的な検査や、医療・介護・福祉施設等への定期的検査によって無症状感染者を捉え、隔離・保護して感染源をなくす対策が不足したことで、全国に感染を広げ、感染拡大の山を繰り返しているのではないかと考えます。どうでしょうか。 専門家は、第５波は必ず来ると言っています。政府も積極的検査の必要性は認めているものの、その量が少なく、そして徹底的にやられない。そういう検査であることは、事実が証明しています。改めて再度市長の考えを伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは、安曇野市だけで全て解決するというわけにはまいりません。ただ、県や国と連携をしながら、できる限りのことは対応してきたつもりでございますけれども、安曇野市で何がいけないのか、どうしたらいいのか、もう少し具体的な提案をしていただければというように思います。 定期検査を実施した自治体においても、高齢者施設でクラスター発生が報告をされております。コロナの対応の難しさ、また、変異株等が蔓延してきている状況の中で、いつ終息をするのか、なかなか専門家であっても見通しが立たないのではないかなというように考えております。 いずれにいたしましても、国としては、専門家の意見をしっかりと受け止めていただいて、ワクチン接種を一日も早く完了するということが必要ではないかということではございますし、私どもとしても、11月いっぱいをめどに、全市民の皆さんに対してワクチン接種を完了するように、今、努めているところでございます。 何回も緊急事態宣言が、国のほうでは発出をされているわけですけれども、何回も発出をされると、国民の皆さんもまたかというような意識になってしまって、慣れから緊張感が若干薄れてくることも心配されますので、それぞれ予防対策、個々にできることはしっかりと対応してもらうべきではないかというように捉えております。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 国民は一生懸命やっていると思いますけれども、それに応える、しっかり結果を出すような政策ができない。そういう感染抑止の戦略を持たない。そういう政府に協力できない。もう疲れたというところが、なかなか国民も、長い間我慢できないということではないかというように思います。 そういうように、政府の対応が遅いわけですけれども、次の質問にいきます。 ３月議会の私の一般質問に対する市長答弁でも、全国市長会から
新型コロナウイルス感染症対策に関する重点提言ということで、財政措置やＰＣＲ検査の充実も含めて、各自治体から様々な要望を行ってきているとおっしゃいました。全国市長会から政府へ出されたＰＣＲ検査に係る要望は、ＰＣＲ検査体制の拡充、充実強化など、漠然としたものでありました。 全国市長会から政府への要望のうち、ＰＣＲ検査に関するものはどのような成果を上げたか、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは、緊急事態宣言が出されています都道府県では、高齢者施設の職員に対する集中検査が行われているというように理解をいたしております。 また、県内におきましても、それぞれの圏域で感染集積地を特定して、面的検査が実施できるようになりましたので、そういった体制の強化につながったというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 大きな３つ目の質問です。 ４波を抑え込み、５波を起こさないために、少なくともワクチン接種の進展による集団免疫を獲得するまでの間、大規模で徹底的な積極的検査が必要ということを先ほどから言っていますが、これ以上にどのような感染対策が必要だと考えるのか。もしそれが言えなければ、また第５波を許してしまうと、それを容認することになりますが、お答えください。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） いろいろな質問が行われているわけですが、臼井議員がどのような対応をすれば、このコロナが終息できるのか、具体的に教えていただきたいと思います。 市においては、ワクチン接種は現在進めているところでございます。これは何回も言っております。ワクチン接種が済んだ方が増えてまいりますが、予防接種であります。感染を完全に防止できるというものではございませんというふうに、私は捉えております。ワクチン接種によって、日頃の基本的な感染予防がおろそかになってしまうような方が増えないようにしなければなりません。 市といたしましては、広報等に力を入れて、市民の皆さんに呼びかけ、感染防止と注意喚起を引き続き行ってまいりたいというように考えております。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 政府がしっかりした対策を取らないから、安曇野市にも感染が来るということで、市長にしっかりやってもらいたい。４番目に、具体的な対策、もう国がやらないので、安曇野市でやるしかないということで質問します。 政府の検査体制、今、言ったようなことで、当てにできないので、市独自でＰＣＲ検査ができる体制を整備しなければ、市民の命と健康、暮らし、営業を守れません。 そこで、一つは、先ほどまで言っているように、医療・介護・福祉施設、保育・幼児教育施設、小・中学校における定期的検査の実施を求めます。 ２つ目は、飲食等接客従事者、それから成人式参加者、往来に慎重な対応を求められている都道府県の往来をせざるを得ない事情のある市民、必要な市民が検査を受けられるような体制をつくること。 ３つ目は、安曇野市に来た観光客が検査を受け、安心して安曇野を楽しみ、市民も安心して観光客を迎えることができるようにする。検査した日に陰性であれば、少なくともその日と一泊は宿泊・買物に特典をつけると考えましたが、安心だけでもすばらしい特典、歓迎の気持ちが伝わるのではないかと思うのです。安全、笑顔の安曇野市を売り出せるのではないかと思います。 以上の検査のために、市として自動検査機器を導入し、検査人員・施設等の体制を整備するのはどうでしょうか。
保健医療部長、それから福祉部長、教育部長、商工観光部長にお願いします。
○議長（召田義人）
鳥羽保健医療部長。
◎
保健医療部長（鳥羽登） 今まで３月議会等でも市長が答弁いたしましたけれども、ＰＣＲ検査は行政検査として、国や県がそれぞれの感染状況に応じて実施するものであります。市独自で実施することは考えてございませんので、自動検査機器の導入等は考えておりません。 先ほど来、市長が申しておりますように、現段階でＰＣＲ検査の拡大より、ワクチン接種に全力を注いでいきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 私のほうからは、福祉施設、保育・幼児教育施設での定期的なＰＣＲ検査についての御提案についてお答えしたいと思います。 ただいま
保健医療部長が申し上げましたとおり、ＰＣＲ検査は必要な時に必要な人に実施されることが重要でございます。今のところ、こういった施設で実施することは考えておりません。 なお、高齢者施設や障がい者施設におきましては、県のほうで
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の重症化リスクが高い高齢者等の感染拡大抑制を強化するため、高齢者施設等の設置者が従業員等を対象に自主的に行った検査費用を助成する制度を、４月に拡充しております。当市におきましても、この県の制度を活用してもらうこととしたいと考えます。 また、保育・幼児教育施設におきましては、今までも県の指導により、それぞれの地域や施設の感染状況に応じて、面的検査を実施しておりますので、市の独自実施は考えておりません。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 市内小・中学校児童生徒並びに関係者、あるいは成人式への出席者に対するＰＣＲ検査というものは考えてはおりません。 この件につきましては、やはり一斉的な、しかも頻回な検査が必要になるということでございますので、少なくとも小・中学校児童生徒にはそれはなじまないというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 市独自のＰＣＲ検査により、観光客が無料で受けられる体制をという御質問でありますが、これまでもお答えさせていただいているとおり、国や県に対し、財政措置も含め要望してきているところでありますので、観光客に対してＰＣＲ検査を行うことは、市単独では考えておりません。 以上であります。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 次に、公共交通の問題に移ります。 １つ目は、５月26日に開かれた安曇野市地域公共交通会議兼協議会において、市内巡回バスの運行はしないという結論を出しました。結論の根拠を、協議会会長である市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） この問題も、何人かの議員にお答えをしてございます。 ５月26日に開催いたしました安曇野市地域公共交通会議兼協議会の大きな議題の一つに、巡回バス導入の是非についてがあり、この結論が出されたところでございます。 何人かの議員にもお答えをさせていただきましたように、結論を導くに当たって、４つの視点で評価検討を行ってきたところでございます。 １つに、巡回バスを運行した場合、実際に利用が見込めるのかどうか。市民へ提供する交通手段として、公平性が確保できるのか。また、運行にかかる費用が、その効果に見合うものなのか。過去にバスが廃止され、デマンド交通への転換をした経緯がございますが、その時点からの市民意識に変化があるのか。以上の４つの視点であります。 検討の結果、巡回バスの運行につきましては、これも既に答えさせていただいておりますけれども、十分な利用が見込めないということ、市民への公平性に欠けるということ、また、費用対効果が低いことなどが、アンケート調査によって判明いたしました。市内巡回バスの運行は行わないとの結論に達したところであります。 したがって、これも何回もお答えをしておりますけれども、現在のデマンド交通の充実によって、市民の皆さんの不満解消に努めてまいりたいということであります。 以上です。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ２つ目、公平性、あるいは費用負担について伺います。 特定の路線を走る巡回バスは、市民の自宅からバス停までの距離が様々である不公平が前提です。その不公平性を少なくするために路線をどこに通すか、運行地域での市民の検討の最重要課題となります。 大型バスではなく、小回りの利くワゴン車や十数人乗りのマイクロバスも当然検討されなくてはなりません。しかし、今回の検討には、そのような市民が路線決定に参加することは考えないようですし、バスの大きさも値段が１桁違う大型バスで計算しています。公平性の考え方を改めるように提案しますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは、御指摘のとおり、路線バスは決められた路線を走る交通機関であります。当然バス停までの距離が近い方とそうでない方が出てまいります。バス停までの距離が遠いと感じる方は、路線バスではなく、別の移動手段を選択する皆さんもおいでです。 今回、市内巡回バスを新たに導入するか否かという検討を行うに当たりましては、一部の方のみがその恩恵を受けるということでなく、より多くの市民の皆さんが利用いただけるような交通体系、仕組みにすべきものであるというように考えております。 また、網の目のように路線を引いて、多くの方がバス停までの距離が近いと感じることができれば理想的でありますけれども、路線延長が延びるほどにコストは当然かかってまいります。目的地までの時間もかかることから、利便性の高い交通手段とは必ずしもならないというように捉えております。特に、山に囲まれ、傾斜があるという、本市特有の地形、また、集落が分散して点在をしているという成り立ちも考慮する必要がございます。 当市における公共交通を検討する上で、この移動手段が利用しやすいものであるのかどうか、また、移動手段を必要とする市民の皆さんに適切に提供されているかという意味におきまして、公平性の観点は極めて大切であるということで、議論をしてまいりました。 こういった議論を評価いたしまして、デマンドの充実により、より利便性を向上させていく方策を選択したわけであります。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 公平性の考え方については、この後の質問でも、私の考えも述べますが、次の質問にいきます。 安曇野市地域公共交通会議兼協議会には、市民から選ばれた代表者や、自家用車ではなくバス等の公共交通がないと移動できない委員が何人入っているでしょうか。バスなど公共交通がなくてはならない市民、市民から選ばれた市民が委員として参加する会議兼協議会を、改めて開いて検討して、結論を出していただきますよう提案しますが、市長のお考えを伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは、詳しくは、政策部長のほうで答える課題だというように思いますけれども、公共交通会議兼協議会の委員として、11名の市民代表の方に参加していただいております。市内の各地域を代表する地域公共交通ネットワーク事業運行委員の皆さん、また、市社会福祉協議会、医師会、商工会、観光協会、民生児童委員協議会、身体障害者福祉協会、シニアクラブ、これは４月から名称変更になったんですが、老人クラブの皆さんです。それぞれの団体から推薦をいただいた方に委嘱をしておりますので、各地域、利用する皆さん方、市民の代表であるというように私は捉えております。 それぞれの地域、団体から選ばれた方々であると認識をしておりますが、区長さんという立場の方は入っておりませんでした。市のバスを実現させよう実行委員会の皆さんからも、区長も構成員として欲しいという要望もいただいております。区長会と今後協議をするなど、来年度の協議会の構成時には調整をしたいと考えているところでございます。 現在の委員の皆様による協議・結論は、それぞれのお立場から御意見をいただいておりまして、市民の方々から直接意見を聞き取る調査も職員の努力によって実施をしてまいったものでございますし、決して結論が偏っているものとは考えておりません。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 区長は、市民から選ばれたという過程を経ていますので、区長をメンバーに入れる、そういうお考えは賛成であります。 ４番目、利用見込み、費用負担にも関わって伺います。 今回の結論に至る検討には、巡回バスを運行している自治体では毎年継続して当たり前に行われている、市民と共に利用者を増やしていく努力・工夫を前提にした検討がされていないのも、大きな問題です。 松本市でも、運行計画の最初から市民が参加して、路線・バス停をどこにするのかから始まって、運行時間や運行本数、車両の大きさ等を、市民が自らの問題として検討し、運行にこぎ着ける実践もあると聞いています。このような過程を経て、我が地域の巡回バスとの思いが強くなり、さらに毎年地域住民の声を聞いて改善を重ね、利用者増を図っていく。このような、協働のまちづくりの重要な視点が欠けたままで結論を導くことは、不適合と考えます。ぜひこのようなことを検討項目に加えて検討されますよう提案しますが、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 私、市民から選ばれた代表とは言ってはおりません。各種団体から選出をされている皆さん方、11名の皆さんは、一定の市民を代表した意見を述べられているんだというようには捉えております。 市民代表ということになれば、議会議員の皆さんであり、選挙で選ばれた首長ではないかというように捉えております。 いずれにいたしましても、今ある公共交通の在り方を充実させる、そして、今ある制度を改善して、利便性をより高めるということが先決だというふうに思いますけれども、この方針のどこが悪いんでしょうか。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ５番目です。 次にアンケートの正当性、利用見込みにも関わって伺います。 今回、市民に対する聞き取りアンケート調査は、それを市の職員が行ったことや、対象の93.5％が60歳以上の高齢者であり、偏っていること、聞き取り対象者の86％はふだん自家用車で移動している市民であり、あづみんや巡回バスを現在必要としている市民ではないなど、アンケートとして正当性に欠けるのではないかということです。 今回の聞き取りアンケートでは、偏った年齢層ではありますが、「自宅から最寄りのバス停までの距離なら使うか」との問いに、「使う」と答えた方が34％います。ほかの年齢、例えば10代・20代の市民の意向は全く分からないことも、正当性に欠けると考える理由です。やはりアンケートもしっかりとその辺を考えて、正当性が担保され、市民の意向が正確に反映されたアンケートから結論が導かれるよう提案します。市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは、政策部の職員が大変日夜努力をして、アンケート調査を直接市民の方にお行き会いをして取った内容でございますので、私は職員の努力に改めて感謝を申し上げたいというように思っております。 ニーズを把握することを目的に、令和２年12月～本年３月にかけて、合計で603人の方に対して聞き取り調査を実施してまいったところでございます。この調査に、私は不公平なところはないというように考えております。 詳しくは担当部長に答えさせます。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 調査対象は幅広くするべきとの御提案ですけれども、今回は、巡回バスの運行時間帯が最も長い昼間、こういった時間帯に移動する方を中心としております。つまり、デマンド交通あづみんでも利用者となっていただいております60歳以上の方を、主な対象といたしております。 今回の聞き取り調査においては、適正な抽出であったというふうに考えております。 また、市民の方と直接対面する必要性ですけれども、ルート等を説明しながら、御意見を聞き取る手法を取りました。回答者の疑問や質問にその場でお答えすることで、的確な意思表示を行っていただけると考えたからでありまして、職員であっても第三者であっても、ここの部分は違いがないというふうに考えております。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） アンケート調査を職員がやったことについては、職員の努力には、そこは私も理解しております。 次、人が自由に移動する権利は、基本的人権の立場が明確でないと思います。憲法で保障された居住の自由、移転の自由、職業選択の自由、健康で文化的な生活を営む権利等を補償するためには、自由に移動する権利も当然ついてくるものです。そのために、デマンド交通あづみん、定時定路線もありますが、市民は巡回バスも望んでいます。この基本的権利を保障するために、何とかする固い決意をして、財源問題も含めてさらに検討を進めるよう提案します。市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは何回も申し上げております。誰でもが自由に移動できるということは、大切な権利であるというようには捉えております。 しかし、この移動手段を行政が提供しなければならないときに、全ての皆さん方の意向を尊重して、全ての皆さんが望む交通手段を提供するということは、極めて困難でありますし、私は不可能であるというように考えております。 今回、巡回バスの運行は行わないことといたしましたが、それによって公共交通手段が奪われてしまうということではございません。利便性が、ある面では低いと、そして、ある面では非効率だという巡回バスの運行ではなく、より利便性の高いドア・トゥ・ドアの現在運行しているデマンド交通の充実を図るということが第一ではないかというように思っております。特に高齢者の皆さん方、足を傷めてなかなか歩行困難だという方も大勢いらっしゃいます。そういった皆さんにとっても、デマンド交通は有効な公共交通手段だというように捉えております。 先ほども質問にお答えをいたしましたとおりでございます。デマンド交通に寄せられる不満等を解消するための方策を検討させていただくということで、その質の向上も併せて目指すところでございます。利便性の向上を図って、デマンド交通という交通手段をできる限り多くの皆様方に提供し続ける。このことが行政の責務ではないかというように捉えております。 以上です。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 公共交通、巡回バスについての要望は、まだまだありますので、これからも市民の声を聞いていっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（召田義人） ここで暫時休憩をいたします。 再開時間は午後３時40分からといたします。 （午後３時１９分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 （午後３時４０分）
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△小林純子
○議長（召田義人） 18番、
小林純子議員。持ち時間は20分以内といたします。
小林純子議員。 （１８番 小林純子 登壇）
◆１８番（小林純子） 18番、小林純子です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 お手元に資料を用意してあります。議長に許可をいただいておりますので、御覧ください。 それでは、第２次安曇野市工業振興ビジョンとあづみ野産業振興支援センターの位置づけについてということでお聞きをいたします。 「豊かな自然と技術の共生がリーディング企業を産み出すテクノパーク安曇野～先端技術あふれる田園産業都市をめざして～」を掲げ、基本目標として第２次安曇野市工業振興ビジョンが令和２年度から動き出しております。 市は、企業や関係者と連携を図りながら、工業振興策の実施に取り組む計画です。具体的には、一般社団法人あづみ野産業振興支援センターと連携し、地域の現状や企業ニーズの的確な把握、有機的な
ネットワークづくりのための交流の場の提供など、企業が事業活動を行いやすい環境づくりを推進するとしています。 この（一社）支援センターは、市がそれまで産業支援コーディネーターを置いて行っていた業務を、令和元年５月から受託しているのですが、この法人は、市の産業支援コーディネーターだった方が立ち上げたものです。第２次工業振興ビジョンの17か所に、このあづみ野産業振興支援センターの名前が出てきますし、ＡＳＣという略称に至っては20か所も出てまいりまして、市の並々ならぬ期待が感じ取れます。 しかし、課題や問題点も見えてきましたので、一般質問で取り上げることにいたしました。 最初にお伺いします。市は、この（一社）あづみ野産業振興支援センターに何を期待して、この第２次安曇野市工業振興ビジョンに位置づけたのかをお聞きいたします。商工観光部長、お願いいたします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 本市は、農業とともに製造業が基幹産業となっております。市内の製造業は、完成品を製造している企業は少なく、部品の供給を行っている中小企業が多数を占めていることから、製造業者を支えていく重要性に着目し、平成22年を始期とする工業振興ビジョンを策定し、ビジョンに掲げる基本目標の実現に向けて支援策を実施してきました。 平成23年度には、商工労政課内に非常勤職員として産業支援コーディネーターを配置し、企業に出向いて経営状況等を聞き取る中で、経営課題の解決に向けた情報提供を中心に、販路拡大や業務拡大について、業務として取り組んできたわけであります。 訪問先企業の経営課題の多くが、経営力の強化に関わる課題であり、中小企業の経済活動に対して、技術・販売・経営など、総合的なアドバイスを継続的に行っていくには、市の産業支援コーディネーターだけの業務内容では限界を感じ、近隣の松本市や塩尻市で一般財団法人との連携により支援策を展開していたことを参考にできないのか、業務を特化した法人設立の可能性について検討をしたということであります。 結果、平成30年度に市の産業支援コーディネーターが、それまでの
コーディネート業務で構築した信頼関係を軸に、工業振興ビジョン実現の実働部隊という位置づけにより、一般社団法人を設立することとなり、商工会や安曇野工業会にも相談をした上で、平成31年４月１日に一般社団法人あづみ野産業振興支援センターを設立しました。これが設立と振興ビジョンの位置づけとなります。 以上であります。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） そういたしますと、市と（一社）支援センター、長いので、こういうことで、以後、（一社）支援センターと申し上げますが、この連携の姿、目指している形というものは、塩尻市と塩尻市振興公社、それから、松本市と松本ものづくり産業支援センター、このような産業支援推進体制を目指している。安曇野市も同じような姿勢だということでよろしいですか。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） ただいまの質問でございますが、目指すところはそこかもしれませんが、まだまだ一社を立ち上げて、まだそこまでの実力がないというのが現実だと思います。 以上であります。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） それでは、その推進体制の評価については、また後でお聞きをするといたしまして、まずは（一社）支援センターの組織や事業目的など、どのような法人かを御説明ください。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） それでは、一般社団法人あづみ野産業振興支援センターは、地域産業活性化支援をすることを目的に設立された法人でございます。主たる事務所を安曇野市三郷明盛の商工会の建物内に置き、代表理事１名、理事２名、パートタイム職員３名で組織されておりまして、パートタイム職員のうち２名は工業に精通した人物でございます。 同センターは、これまでに構築した信頼関係を活用し、景況、受発注、稼働状況、就労状況、今後の見通しなど、企業の情報を収集・分析しております。 また、企業支援としましては、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大等による資金繰り対策、ビジネスマッチング支援、人材育成支援を強化し、実施しております。 資金繰り対策では、特に
新型コロナウイルス感染症対策として、国・県・市が打ち出した融資・補助金・雇用調整助成金の活用を図ることに重点を置き、情報提供と申請支援により雇用の維持や倒産を防ぐことにつなげました。 ビジネスマッチング支援では、企業が求められている製品や加工技術を持つ企業をマッチングさせるため、一対一の商談を支援することにより、新しいビジネスのつながりが生まれ、販路拡大や新製品の開発、製品の高付加価値化につなげております。 人材育成支援では、セミナーを開催し、製造工程における生産性の向上など、参加企業がすぐに実践できて効果が高い知識を習得する機会を提供しております。 令和元年度からの２年間の業務委託により、同センターの認知度も上がってきておりまして、企業や支援機関とのネットワークの拡大や、ビジネスマッチングなどの情報も集まるようになってきているとの報告を受けております。 以上であります。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 業務内容のほうまでわたって説明していただいたんですけれども、まずは、この一般社団法人あづみ野産業振興支援センターの組織といいますか、社団法人の組織についてお聞きをしたかったんですが、私、この支援センターのホームページを見ましたり、それから、市のこれに関する文書等を見ますと、こちらの一社は、非営利型一般社団法人ということを強調されて、いろいろ書いておられます。この非営利型一般社団法人ということで確認をしたいんですけれども、市のほうでは、この（一社）支援センターが、非営利型の一般社団法人だということは、きちんと確認しておられるんでしょうか。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 非営利型の一般社団法人ということで確認をしております。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 私は、市の工業振興ビジョンの中で、市と連携して仕事をしていく法人として、非常に重要な位置づけをされているという中では、この法人の信頼度というのが非常に大事なことではないかと思いまして、調べてみたんですけれども、この非営利型一般社団法人ということでは、きちっと定款に、構成員に剰余金を分配しないということが定められているとか、それから、理事が３人以上いるとか、ただいまのお話ですと、現在は理事が３人以上いらっしゃるんですけれども、設立当時はお２人でしたから、その非営利型の一般社団法人にはなり得ないのではないかと思うのですが、どの時点で非営利型一般社団法人になったのか。 それから、一般社団法人が非営利型法人になるためには、まだほかにも要件がありますし、さらに、税務署が非営利型一般社団法人であると判断しないといけないんですね。そういったことから、きちっと非営利型一般社団法人と標榜しているだけではなく、きちっとそこら辺が確認できているか、もう一回お聞きをいたします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 現在の理事の数を申し上げました。３名です。その令和元年の設立のときには、申し訳ございません、調査してございませんので、私は承知上げておりません。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） ただいまの商工観光部長の答弁に、この一般社団法人の問題点がよく表れていると思います。つまり、非営利型一般社団法人ですと標榜していても、貸借対照表の開示しか義務づけられていませんので、定款、それから役員名簿、決算書など、公表されてはないわけです。一般社団法人というのはその程度の開示でオーケーになっているんですね。ですから、外部からこの非営利型一般社団法人かどうかを確認することができないんです。 そういうことで、市は、（一社）支援センターが非営利型一般社団法人に間違いないこと、これを確認する必要があると思うんですけれども、できていないということでいいですか。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 今の定款、貸借対照表の関係で言われたと思うんですけれども、それは事務所の見えるところに貼ればよいということで決まっていると思いますので、そこは問題ないかと思われます。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 貸借対照表の開示が義務づけられているだけで、ほかの損益計算書なり決算書なり、そういったものの開示は義務づけられていませんので、そうなりますと、本当に非営利型の一般社団法人になっているかということが分からないという、そういう問題を指摘しております。 市のほうでは確認ができていないということになりますが、定款とか決算書、税金の申告書等、確認してはいないということですね。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 大変申し訳ございません。私が把握していないことでありますので、後ろに控えている者に資料を求め、後で回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 商工観光部長を責めるという気持ちは全くないんです。むしろそういうことで、一般社団法人が、この非営利型一般社団法人かというときに、通常分かるようにはなっていないと、分かりにくいということが問題だということを申し上げたかったんです。 この一社ですけれども、現状ではここ３年、安曇野市のみと業務委託契約をしていると思われますので、これが非営利型一般社団法人として税務署から認定されているとは考えられないです。 市の工業振興ビジョンに位置づけて、連携して事業を行う団体としては、市の公金を使うということからも、社会的信用度が高い、これは大変重要なことです。非営利型の一般社団法人として市と契約しているのに、実態は違うということであれば問題ですので、ぜひ御確認をお願いしたいです。 それから、この（一社）支援センターの問題点は、安曇野市との業務委託にも及んできますので、その業務委託契約の内容について、次にお聞きをします。部長、お願いいたします。随意契約の件で。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 業務委託の内容ということでございます。 令和３年度の業務委託契約でございますが、製造業に関する知識と知見を有し、企業の状況等にも精通し、企業との信頼関係も確立されており、令和元年度から２年間の支援実績もあり、事業目的に沿って事業を遂行する契約相手はほかにないということから、一般社団法人あづみ野産業振興支援センターに随意契約にて業務を委託しております。 内容につきましては、第２次安曇野市工業振興ビジョンの推進及び目標達成のため、市内の製造事業者等を対象に、市等が助成する各種補助金等に関する支援・販路拡大支援・ビジネスマッチング等の支援策を展開し、市内製造業の競争力強化及び企業課題の解決を支援し、地域産業の活性化を図ることでございます。 委託料につきましては、1,100万円でございます。 以上であります。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） こちらの業務委託契約ですけれども、随意契約になっております。その随意契約の理由についてお聞きします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 繰り返しになりますが、事業の目的に沿って事業を遂行する相手、契約相手は、他にはないということが、一般社団法人あづみ野産業振興支援センターと随契にした理由ということが内容になります。 以上であります。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） それでは、資料で提示しております随意契約理由書を御覧ください。 これは、最初に（一社）支援センターと随契したときのものです。こちらに根拠規定が書かれています。御覧ください。 部長のおっしゃった理由は、当然ながら、そのとおりです。ところが、この安曇野市随意契約ガイドライン２の（４）、国及び地方公共団体または市の出資する法人と契約するときというのがあるんですけれども、こちら、一般社団法人ですから、財団ではないので、これは当てはまらないんです。 それから、随意契約によらざるを得ない理由の中に、市の工業振興ビジョン推進の実働班として進めていくことが必要なことから、安曇野市商工観光部長が理事を務める一般社団法人あづみ野産業振興支援センターと随意契約したいと書いてあります。 これも、本当に商工観光部長が理事になっているのであると、利益相反になり、問題ではないでしょうか。そのあたり、非常に不透明で違法性も疑われますので、その点、しっかりと説明してください。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 議員御質問の令和元年度の随意契約理由書の随意契約理由に、商工観光部長が理事を務めると記載されていることにつきまして、法人が設立する前の検討段階におきまして、そのような計画もございまして、随契理由書にその旨を記載してしまいましたが、その後、利益相反になるおそれがあると考えまして、理事を務めるということは辞めるようになったようでございます。 その際に、消すのを忘れてしまい、錯誤の訂正のないまま業者選定委員会にかかったものであり、その部分は誤りでございます。当初の計画を変更したのに、随意契約理由書についてはそのままになっていた、消すのを忘れたということでございます。 今後はこのようなことがないよう、今まで以上に注意してまいりたいと思います。その件に関しましては、謝罪するしかないと思います。大変すみませんでした。 それから、先ほどの決算書、貸借対照表を確認したかということでございますが、やはり確認していないという返事が来たものですから、申し添えます。よろしくお願いします。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 間違いであったという事なんですけれども、それはちょっと認められませんね。資料の伺書のほうを見ていただきたいんですけれども、業務委託の伺書には８人の担当の決裁印が押されているんですよね。 これ、間違いでこんなことになるんでしょうか。誰も気がつかなかったんでしょうか。ちょっと信じられない状況です。これが間違ったのではなく、虚偽記載だったのかもしれないですよね。 そのまま決裁されたということで、今に至っていることは間違いないんですが、理事ではない商工観光部長が理事になっていると偽って、随意契約を行ったとすれば、虚偽公文書作成罪になります。ミスですで済む話ではないんです。 これが、虚偽公文書作成になるのか、単純ミスだったのかは私には分かりませんが、一社支援センターとの随意契約が無理を承知で行われたということには間違いないと思うんです。 その伺書を見ていただくと、一社支援センターの登記は令和元年４月１日、業務委託契約は同年５月22日です。当時、策定中だった市の工業振興ビジョンに、この一社支援センターを位置づける実績づくりということで、非常に急がれたんではないでしょうか。 その点はどうでしょうか。実際、ビジョンに位置づけるためにどのようなことがあって、こういう形になったのかという、その経過をお知らせいただきたいと思います。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 小林議員からの質問でございますが、いずれにしましても、この随契理由書を作成した際に、職員がミスしてしまったというしかございませんので、虚偽記載ではございませんので、御理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 私もその点はミスか虚偽文書作成かは分かりません。分かりませんが、そういうことになる背景に何があったかといえば、これはしっかりした計画の下、見通しの下にこのビジョンが作成されたのかというところにもつながってくると思います。非常に残念な状況だと思います。 では、次に一社支援センターの法人としての信頼性と随意契約の違法について、この問題を投げかけたんですけれども、実際の業務委託２年間の実績はどうだったでしょうか。現時点での評価をお聞きします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 業務委託２年経過した現時点の事業評価ということでございます。 業務委託１年目の令和元年度につきましては、市が産業支援コーディネーターを雇用していた頃の活動を踏襲し、それまでの
コーディネート業務により構築した信頼関係を軸に企業訪問を行い、情報収集と情報提供を行う中で、企業の求めに応じた支援を実施することができております。 令和２年度につきましては、委託内容を前年度に比べて大幅に拡大し、経営強化に関する支援やビジネス創出支援など、支援活動の充実を図りまして、具体的な成果が出ているところでございますが、内容の詳細につきましては、企業情報のため申し上げることはできません。 第２次安曇野市工業振興ビジョンで一般社団法人あづみ野産業振興支援センターに求めている役割としましては、企業訪問による情報収集と情報提供、企業間・公的機関・支援機関とのネットワーク拠点としての機能と連携の強化、販路開拓や人材確保、技術支援の実施、経営基盤強化の支援などがございます。 一般社団法人産業振興支援センターからの報告により、それぞれの項目において、企業ニーズに応じた支援の実施ができたものと考えております。 以上であります。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 時間がないので早口になりますが申し訳ありません。 結構評価が高いので驚きました。 私は、前日、令和元年度と２年度の一社支援センター業務委託の成果報告書というのを情報公開請求しました。400万円の委託事業の報告書、Ａ４、１枚です。たったこれだけです。２年度は委託料が３倍近くの1,100万円になりました。しかし、報告書はＡ４、２枚になりました。これだけです。こんな簡便な報告書は私見たことがありません。 というわけで、たったこれだけの成果報告書です。内容は企業訪問した回数、情報提供の数、相談件数、数値を羅列しただけのものです。この数値の背景にある具体的な成果、例えば売上げが伸びたとか、アドバイスにより販路開拓ができたとかということは何も書かれていません。令和２年度に至っては、コロナ対応で大変だったと思われるんですけれども、そういう報告もありません。部長からはさっきお聞きしたので分かりましたけれども、報告書には何も書かれていません。 そして、３月の一般質問の中でもこの問題が扱われまして、そのときに一社支援センターはＩＴコーディネーターがいないので、ＩＴ経営の推進支援ができていないとか、先行き不透明な航空機産業への新規参入を目指すのはいかがなものかとかといったいろいろな問題も指摘されております。 こういうことで、ただいまの部長の評価は、到底私は受け入れられないんですけれども、本当にこの一社支援センターに任せて大丈夫なんでしょうか。もう１回お聞きをします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 議員がお持ちのまとめはあくまでもまとめという、私は解釈を取っておりますが、企業の問題解決には短期的に終わる課題と技術開発や販路拡大、経営支援など長期にわたり継続的な支援を要する課題があり、専門的知見を有したものが継続して一貫性のある支援を実施していく必要があると思います。 また、市では毎月同センターのコーディネーターが企業訪問により収集した情報を基に、今後の見通し等を分析した報告書から市内企業の状況や市助成制度の予算編成等に必要な情報を得るなど、支援策としても活用できています。 令和２年度における支援の実例を挙げますと、経営支援として、ある企業に15回の経営指導を行い、見えていなかったキャッシュフローを整理して、資金ショートを回避するとともに、経営削減と生産の効率化、取引先の受注見直しなどの改善につなげております。 また、別の企業には長野県テクノ財団と連携した知的資産経営の支援として７回の訪問で、この企業が持つ他社にはない強みの洗い出しを行い、見えない資産の洗い出しに成功し、今後の新たな事業展開へとつなげました。急激な受注増により、100名ほどの人手不足に陥り、人材の確保を依頼された際には、一時帰休等を行っていた市内企業２社に対して、人材派遣の調整を行っています。 また、製品を置く場所がないとの要望には、倉庫スペースに余裕がある市内業者を迅速に紹介しております。 以上、一社と表現させていただきますが、支援した内容の一部を御紹介させていただきました。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） ただいまの御説明はよく分かりました。しかしながら、私がこの問題に関わって、担当職員の方々とお話しした中では、なかなかそういったお話も聞けず、結局のところ日々の報告は上がってくるということなのですけれども、月１回の情報交換の中で何が行われているとか、一番肝心の市として連携の中で何をしているのかとか、そういったことの成果はほとんど確認できておりませんというわけで、この３月議会ではコロナ禍の影響により工業振興ビジョンの見直しが必要との答弁もありました、市長から。 それ以上に、私、今日指摘したいのは、この一社支援センターの位置づけの見直しが必要だと考えます。一社支援センターありきでつくられた第２次工業振興ビジョンの問題、その問題の支援センターとの不透明な業務委託の随意契約、成果が上がらないまま予算だけは毎年３倍、倍々という感じで、今後５年間で１億円以上投入される予定なんです。 これで本当にいいのでしょうか。商工観光部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 最終的には、成果の判断にもなるかと思いますが、今は企業にとって役に立っているということで、我々は理解しておりますので、このまま継続していきたいという考えは変わっておりません。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 私、見直しは必要だと考えますが、特に一社支援センターに任せ切りにならないよう、安曇野市の産業振興支援センターが今、一般社団法人なんですけれども、非常にあやふやな体制ということなんですけれども、これにちゃんと市が出資して、一般財団法人として、これは松本市・塩尻市と同じ体制になりますけれども、そういったことで活動することが非常に大事だと思います。 一社のまま、このまま続けていきますと、非常にこの事業に対する信頼度も上がりませんし、支援の内容もなかなか充実してこない、市との連携もはっきりしたものになっていないという中では、財団としてきちっと体制づくりが必要と思いますが、どうでしょうか。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 財団にしたほうがいいかどうかというお話かと思いますが、今ここで、すぐそのほうがいいという話はできないと思います。 それから、ビジョンの作成においても協議会等で作成しておりますので、見直しは必要かどうかの検討は当然必要だと思いますが、それを待ってのことかと思います。 以上であります。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 財団の件はそのお考えもありかと思いますが、現状、一社支援センターのこの一般社団法人、そして勝手に非営利、非営利型の社団法人といっているわけで、その点の確認ができていないにもかかわらず、そういった形で仕事をしている、こういった信頼度に非常に疑問が持たれる一社支援センターとこのまま連携を取ってやっていくということ自体が問題だと思いますので、しっかりと検討してください。 最後にですが、今日ここで問題を指摘したこの一般社団法人あづみ野産業振興支援センターの事例から、法人格の団体は社会的信用度が高いとの思い込みがあって、判断を誤ることもあるので注意が必要だと思います。 市の業務に一般社団法人が参入することについて、市はどのように考えているかをお聞きをいたします。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えさせていただきます。 一般社団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく法人であり、設立の登記をすることによって成立します。そして、社員となる人が２名以上あれば法人格を得ることができ、地域や社会貢献などを目的とし設立している法人も多くあります。 業務に関する市の活用につきましては、業務内容にもよりますが、競争性がある事業、ない事業も含め、民間の法人と同様の法人と捉え、今後も活用していく考えであります。 なお、令和２年度市の契約で一般社団法人と契約している法人数・契約件数は17法人・50件であります。 今後、注意しなければいけないことは、これまで市では様々な一般社団法人との契約を行ってきておりますが、一般社団法人から入札参加資格申請がある場合は、一般的な法人同様に入札参加資格申請を確認し、参加資格を認定されますが、業務内容を遂行できる業者が随意契約で入札参加資格名簿にない場合は、これまで以上に厳正に確認を行い、公平公正な事務執行に努めてまいりたいと思います。 すみません、この質問とはちょっと異なりますが、先ほど今のこの法人の実績報告についてお話があったかと思います。私も聞き取りの中で確かに最終の実績報告は２枚、３枚でありますが、それぞれ毎月レポートというものを出していまして、そこの中には活動内容から打合せ目的、打合せ内容まで事細かに書かれておりますので、実際の実績については１枚、２枚ではなく、毎月毎月報告を出して、何回も何回も報告は出していただいて、商工労政課の職員と打合せしているのは確かでございます。 以上であります。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 一般社団法人の扱いについて、現状でもきちっとされているということが分かりましたので、ちょっと一安心しましたけれども、とはいえ随意契約であったり、そういう場合はそこまでしっかりと法人の運営状況とか、財務状況とか、健全性なんかまで見てやっているということではないようですので、やはり安曇野市として基準を設けて、そういったことで一般社団法人の確実性といいますか、信頼性をきちっと確認した上でやっていただくということは大事だと思います。 それから、報告書の件がありました。私も情報公開請求してこんなにある日々の報告書を見せていただいております。ただし、内容が内容なので真っ黒けなんです、情報公開請求するとね。 その中で大事なのは、どんなことがあってという、どういうことをしたという日々の記録ではなくて、そのことによってどんな成果が上がったかということなんですよ。どんな仕事をしたかということ、それはもちろん基本ですから当然です。その仕事をしたことによって、どんな成果があったかということが非常に重要なんですけれども、そこのところが全く分かる形になっておりませんので、私の調べた範囲ではこれで成果が上がっているのかといえるような状況が見えておりますので、今日質問したところです。 というわけで、現状この一社支援センターは一般社団法人、そして非営利型だと標榜しておりますが、その実態はどうもなさそうです。そういった形でこのまま続けていくのは非常によくないので、しっかりとした体制を見直す必要があると思います。もう１回商工観光部長にお伺いします。見直しの必要性について。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 一般社団法人の在り方というところかと思いますが、うちも発注している元ですから、しっかりと確認をしていきたいと思います。 以上であります。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 確認をするということだけでは駄目なんです。どういった体制でこの事業を行っていくか、実効性が上がるようなことを考えていただかないといけないので、さらに検討をお願いします。 終わります。
○議長（召田義人） 以上で、６月
定例会一般質問を終結いたします。 大変御苦労さまでございました。
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△議案第５１号から議案第５５号及び議案第５７号、議案第５８号の質疑
○議長（召田義人） 日程第２、議案第51号から議案第55号及び議案第57号、議案第58号、以上の７件の議案を一括議題といたします。 ただいま一括議題といたしましたこの議案については、５月31日の本会議で提案説明が終了しております。 これより質疑に入ります。 議案質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず最初に、議案第53号についての通告者は２名でございます。 最初に、６番、井出勝正議員、発言を許します。 井出議員。
◆６番（井出勝正） ６番、井出です。 ３点にわたって質問させていただきます。 まず、１点は入学準備貸付金の申請と利用状況、これはどういうものだったかということ。それから、申請してもとありますけれども、申請に当たって利用を相談された、しかし具体的には利用できなかった、その大きな原因というのは一体どんなところにあったのか。 それから、２つ目に返済期間の延長で月賦の負担が軽減されるという提案でした。この細かな内容は質問を考えていたとき、翌日の市民タイムスの１面に載っかってしまったので、ああそういうことかというふうに納得したわけなんですけれども、提案説明のときにそこまで踏み込んで提案していただけなかったのはどうしてなのかなということです。 それから、ただし書のところで高校の場合は就学期間３年間だけだということなんですけれども、これを延長しなかったのはなぜかということ。 私も子育てを経験している中で、高校生とそれから大学生、一緒のときがあるわけですよね。月の月賦が安くなったとしても２人分足せば大きな額になるわけですから、そういう検討はされたかどうか。 それから、３つ目、こういう検討はあったのかどうかということで、卒業後安曇野市の市内企業に就職し、あるいは定住したら返済額の免除、または軽減というようなことの検討はなされたのかどうか、お尋ねいたします。 以上です。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） まず、入学準備金貸付基金制度は、平成28年度より開始をいたしまして、本年で６年目となります。 これまでの利用実績は、令和２年度まで５年間で40件でございました。令和２年度は５件の御利用をいただいておりまして、内訳は、公立高校進学者が１件、私立大学等へ進学された方について４件の利用でございました。残念ながら年々減少傾向にあります。 ２点目の御質問ですか、申請前の段階、あるいは申請後に貸付けに至らなかったケースでございますけれども、やはり所得基準に合致をしなかったという方や貸付前の御相談の中において、返済月額が多いということで御利用を諦めたという方もございました。 現行制度の返済期間はいわゆる就学期間でございますので、特に私立の短大の返済額は月額２万5,000円になる場合がございます。これを返済期間を６年に延長することによりまして、国公立大学の場合、月額は5,600円、私立大学等の場合も8,400円に抑えることができます。端的に申し上げますと、返済月額を全て１万円以下とし、負担軽減を図るということにさせていただきました。 確かに御兄弟の関係で高校進学者、あるいは大学進学者などが同時に借りられるという例はこれまでも１件程度ございましたけれども、やはり今回月々当たりの返済額を抑えることによって、こうした部分においても一定の軽減効果があるというふうに判断をしております。 なお、高校の場合でございますが、現行の月額返済額が国公立高校であれば2,800円、私立高校であれば8,400円でありますことから、据え置くこととさせていただきました。今後、利用者増の見込みについては、中学校・高校等への周知活動を強化いたしまして、一人でも多くの利用者の増につなげるよう努力をしてまいりたいと思います。 最後でございますけれども、こうした制度を移住定住促進にも関連づけてはどうかという御提案でございますけれども、この制度は借受人を保護者としております。したがいまして、こうした制度を利用した定住対策につきましては、慎重な対応が必要ではないかというように考えております。 今回、条例改正をお認めをいただきまして、まずはその成果をしっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 次に、４番、林 孝彦議員、発言を許します。 林議員。
◆４番（林孝彦） ４番、林 孝彦です。 議案第53号
安曇野市入学準備金貸付基金条例の一部を改正する条例に関しまして質疑をいたします。 第12条第１項中の「月賦払い」という４文字の言葉から、平仮名の「い」を除き、「月賦払」という漢字のみの３文字の言葉に改めるとしています。国語としては平仮名の「い」を入れた４文字の表記が学校で教えられ、社会でも広く使われています。一般的に行政は平仮名を省いた表記をする傾向があることは承知していますが、行政目線ではなく、市民目線に立った文字の表記をすることが望ましいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 第12条第１項中の返済期間を修学期間から入学から６年と改正することに伴いまして、「月賦払い」の「い」を除いた根拠でございますけれども、内閣法制局から告示をされております「常用漢字表」並びに訓令として出された「公用文における漢字使用等について」というものを一応根拠とさせていただいております。これらによりまして、公用文の中で使用する漢字が定められているわけでございますが、この訓令の中で送り仮名のつけ方の通則７によりまして、送り仮名をつけない表記として、「い」をつけない「月賦払」を定めております。 議員のおっしゃるとおり市民目線に立った表記というものは私も望ましいとは思いますけれども、何分、市の例規でございますので、一定のルールというものは必要だというように思います。特に法令に沿った表記に改めることを今回御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） 林です。 お答えをいただきました。内閣法制局の訓令に基づいたということでございますが、日本語の表記に関しましては、常用漢字の規則もございまして、それによりますと、「払う」とか「何々払い」というときは「い」が入るのが通常の使い方であります。それよりも内閣法制局の訓令が上回るということはどこにも決まっていないことだと思います。社会の流れの中で市民の立場に立った、より分かりやすい表記に変えていくことが正しい、適当な、適切なことではないかと思います。 ほかにもいろいろな表記がございますが、時代とともに少しずつ変わってきているわけでございます。「何々殿」というのは「何々様」に変わってきたり、いろんな変更が行われてきていますので、義務ではないわけですから、その辺は柔軟に市民目線に立った対応をお取りになったほうがいいと思います。 そもそもこの条例のできたときには、「い」が入っていた「月賦払い」ということできているわけですから、わざわざ直す必要はないというふうに思います。 もう一度、今後のことも含めまして、ほかの例のことも考慮に入れた上でお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 主に２点お尋ねをいただいたかと思います。 まず、告示と訓令の関係でございますけれども、平成22年11月30日付、内閣法制局長官、梶田信一郎の名前で「法令における漢字使用等について」という通知が発出されております。常用漢字表については一般的なものに対して、この「法令における漢字使用等について」は、個別を定めたものでございますので、こちらの解釈が優先するというふうに考えております。 また、もちろん市民向けの広報等による周知と文書等につきましては、より分かりやすく表記をする、表すということは、極めて大事なことだと思います。それの中で常用漢字表につきましては、平成22年の告示でございます。しかも「月賦払」の表記はさらにその前、昭和59年から定められているものでございます。 本条例は平成28年に制定をしておりますけれども、この常用漢字表に基づく表記はその附則の中で、新たな法令を起案する場合のほか、既存の法令改正についても起案する場合にも適用するということでございます。 また、適用した結果、改正されない部分に用いられている語の表記と改正される部分に用いられるこれと同一の内容を表す語の表記とが異なることとなっても差し支えないとも定めており、気がついたときに適宜改めることができるようになっております。このため、今回の制度の見直しに併せて法令に基づいて表記を改めさせていただきたいというものでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） 林です。 お答えいただきましたが、今の御説明の中で私には一部分からないところがありましたので、確認をさせていただきながら、話を続けさせていただきたいと思います。 内閣法制局の規定のほうが上回るということをおっしゃったのでしょうか。もし、そうだとするならば、常用漢字の取決めに基づきまして、全国の学校で教えられ、そして社会で広く通用しているものを内閣云々という形でお上からの、上からの形で押しつけてくるのは、むしろおかしいのではないかというふうに思われます。社会、時代の流れの中で、それが強制権のあるものだということであるならば、大変ゆゆしきことではありますが、裁量の範囲の中であるならば、少なくとも我が安曇野市はより民主的な市民に立った、市民に寄り添った形での表記を堅持していくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 これが私の最後になりますので、納得のいくお答えをいただければ幸いです。よろしくお願いします。これは今後もこの件に限らず同様のことは出てくると思いますので、よくくれぐれも検討をしていっていただきたいと思います。お願いします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） それでは、平成22年11月に発出をされております内閣法制局長官の通知の全文について朗読をさせていただきますので、お聞き取りを願えればと思います。 平成22年11月30日付け内閣告示第２号をもって「常用漢字表」が告示され、同日付け内閣訓令第１号「公用文における漢字使用等について」が定められたことに伴い、法令における漢字使用等について、次のように定めるという中に、「月賦払い」の「い」が取れた表記がされているということでございますので、これに基づいて、今回気づいた段階で改正をお願いするということでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 次に、議案第54号についての通告者は３名でございます。 最初に、２番、臼井泰彦議員、発言を許します。２件一括で質疑お願いいたします。 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 議案第54号 令和３年度
安曇野市一般会計補正予算（第２号）の予算書16、17ページですけれども、保育政策費のところに多様な事業者の参入促進・能力活用事業というものがありますが、具体的内容について教えていただきたいと思います。 それから、もう一つは同じく24、25ページの学校教育課の教育支援センター運営事業です。これは県の支出金の財源で、不登校児童生徒継続支援事業委託を市が受託してやられる事業ですけれども、受託した経過、それから今回の受託事業とこれまでも安曇野市は不登校児童生徒の支援事業というのを行っていると思いますので、それとの関係を教えてください。 以上です。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） お答えいたします。 満３歳児以上の学校就学前の幼児は令和元年10月から幼児教育・保育の無償化の制度が実施されております。御存じのとおりかと思います。ただ、これにつきましては、この給付を受けていない児童というのがいらっしゃいます。この幼児に対しまして、国が新しいメニューを今回追加いたしました。国が定める一定の基準を満たした幼児教育施設を利用する幼児の保護者に対して補助金の交付が可能となっております。 この国の基準を満たす施設といたしましては、松本市にございます長野朝鮮初中級学校の幼児班に通園する園児が対象となる見込みでございます。財源につきましては、幼児１人当たり月額保育料に対して国・県ともに３分の１ずつ充てられます。補助金の上限は２万円でございます。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 不登校児童生徒継続支援事業の受託の経過でございますけれども、この制度につきましては、長野県が国庫補助を受けて新規に立ち上げた事業でございまして、不登校児童生徒の学びを継続できるようにするため、家庭訪問や地域の居場所訪問をして支援をするなど、市町村の教育支援センターの機能強化を目指す取組でございます。 今年度は東信・南信・中信・北信、各地区にそれぞれ３市１町で実施し、次年度には県全体に広げていきたい意向というようにお聞きをしております。 本市に対しましては、この３月に県から本事業の受託について打診がございました。本市ではこれまでも不登校支援に力を入れてまいりましたが、この機会に不登校児童生徒への支援コーディネーターが家庭訪問をし、関係性を築いて相談支援や学習機会の提供をしていくということに改めて取り組みをさせていただき、教育支援センターの機能を充実・拡充していきたいと考えました。これまで行ってきた不登校児童生徒支援事業を強化拡充することを目指しているものでございます。 また、本市を含め、県全体、または全国におきましても不登校児童生徒は増加傾向にございまして、いわゆるフリースクール等の民間施設を利用されている児童生徒も一定数ございます。 学校との連携はもちろんのこと、教育支援センターの機能を強化することができれば、学びの機会の保障の方法を増やすこともできてまいります。今回の受託事業に取り組むことで、県や専門家の指導・助言を受けることや、子供の状況に応じた適切な支援につなげてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ２番、臼井です。 今の教育部長の御答弁で、コーディネーターの方をということですけれども、金額からいくと１人増えるのかなという感じですが、そのように理解してよろしいですか。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 事業の推進の体制でございますけれども、現在、教育支援センターは５名のスタッフで運営をお願いしてございます。そのうちのお一方は本来１日３時間程度の勤務をお願いしてございましたけれども、本事業をお引き受けするに当たりまして、この方に少し無理を申し上げましてさらに３時間程度この仕事を上乗せをさせていただいたという経過でございますので、人数的には現行のスタッフを増やすということではございません。あくまで個人の業務量を増やさせていただいて対応するということでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 次に、３番、遠藤武文議員、発言を許します。なお、２件一括で質疑をお願いいたします。 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） ３番、遠藤です。 教育支援センター運営事業について、予算書の24、25ページです。 県から77市町村のうち４市町村に委託になっているわけなんですが、本市が受託することになったいきさつをお伺いできればということ。 あと、報酬の増額補正については、今、臼井議員からの質問で分かりましたので、それはいいです。 それで、不登校児童生徒支援教員がＩＣＴを活用して学習支援をすることが、この事業の柱になっているかと思うんですが、補正予算には旅費の増額はあるんですけれども、通信費、役務費の補正はないんですが、それについて通信費とかは考えなくていいのかということをお聞きします。 もう１点は、小学校総務管理費、パソコンリース料が今回2,331万1,000円の増額。これは当初予算では1,212万5,000円だったので、この増額補正でもって３倍になるんですが、なぜこれほどの大幅な増額が必要なのか、それをお伺いします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 先ほども臼井議員に御答弁をさせていただいた内容と重複をするかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 長野県内４自治体、３つの市・１つの町に本事業が導入されるわけでございますけれども、必ずしも安曇野市が不登校児童生徒が多いという理由ではございません。むしろその逆でございまして、そういった支援体制が取れている市や町に対して打診があったというように理解をしております。こういったいわゆる実証実験みたいなものを通じまして、これで得られたノウハウを全県に広げていきたいというのが、県教委さんのお考えだというように理解をしております。 また、２点目でございますが、今回の補正に通信費がないのはなぜかというお尋ねかと思いますけれども、この事業の委託費は不登校支援コーディネーターの報酬と旅費に対して支払われるということになっておりますので、そもそも通信費が補助の対象になっていないということもございまして、この部分については増額をしていないということでございます。 ただ、この支援コーディネーターの大きな役割の一つとして、ＩＣＴを駆使した学習支援というのがございますので、こういったものを活用していく中で、例えばそういったネット環境がそろっていないような御家庭に対する支援というものは、何らかの検討が必要になってくるという理解でおります。 ３点目の御質問でございます。今回、パソコンリース料の当初予算1,200万円余りに対して2,300万円余りの増額の理由でございますけれども、このパソコンリース料は現在、市内小学校10校でそれぞれ債務負担行為に基づき５年間の賃貸借契約を結んでいるパソコンリース料の本年度分を計上するものでございます。 大変申し訳ない話になってしまうんですけれども、年度当初に支出負担行為をしないと支出ができませんので、そうした事務を行ったところ、予算が不足しているということが分かり、その原因を究明したところ、当初予算編成の段階で2,300万円余りが計上漏れであったということでございまして、今回その５年間の賃貸借契約中の本年度のパソコンリース料を元に戻すという形で提案をさせていただいたということでございます。 本来であれば、３か月分が残っているということ自体が少し不自然かもしれませんけれども、これは差引き計算の中で、幸いにして３か月分程度のリース料が残ったということでございますので、大変二重のお手間をおかけして恐縮でございますけれども、御容赦賜ればというように思います。 以上でございます。
○議長（召田義人） 続いて、18番、
小林純子議員、発言を許します。
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 18番、小林純子です。 令和３年度
安曇野市一般会計補正予算（第２号）質疑をいたします。 10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、教育支援センター運営事業についてですけれども、これは既に２名の議員の方が質疑されて大体のことは理解いたしました。 １つ確認したいのですが、こちらは現在の支援コーディネーターさんの人員を増やすということではなく、業務量を増やして、今、やってくださっている方に引き続き取り組んでいただくということでした。そのための経費ということでした。 そういたしますと、長野県のほうでこういったことをというふうに要望が来ている内容と、それから安曇野市としてはここを強化したいというようなことを織り交ぜてやっていくことが可能なのかということをお聞きしたいです。 そして、私の考えとしては、県のほうの事業を見ますと、不登校になってしまった児童生徒の様々な支援についてということがメインになっているように見られるんですけれども、不登校になるに当たっては様々な原因がありますし、そういったことでこの子、この生徒が何によって、原因は１つではないことが当然多いんですけれども、そういったことまでしっかりと見極めた上でのその先の指導・支援ということでやっていただきたいのですが、そのようなことは可能になっているでしょうか。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 今回の不登校支援コーディネーターが学校や保護者と相談した上で、家庭訪問するなどして支援の方向を探り、不登校児童生徒のニーズに応じた学習や体験活動等の企画や提案をしていければというように考えております。 また、今回のコーディネーターの１つの大きな特徴として、不登校児童生徒の居場所、例えば相談室や自宅等、学校がＩＣＴを活用したつながりが持てるようにしていくというようなことも計画をしているところでございます。 現に教育支援センターとどうしても学校に足の向かないお子様の御自宅とを結んで、オンラインでのいろいろ交流の場というものも行えるよう、今、準備をしておりますし、逆に学校内にも中間教室というものを設けさせていただいておりますけれども、そうしたところと実際の授業中をオンラインで結んで、子供たちの学習に役立てればというようなことも計画をしております。 学校や教育支援センターに通うことが困難な不登校児童生徒が、一人でも多く学びに向かえるよう支援をしていければというように考えております。 ２点目の御質問が極めて重要だというように思っております。 そもそも不登校になったから支援を手厚くするのではなくて、その入り口でもう少し何とかするべきではないか、これは御指摘のとおりでございます。現在、学校の中でもいわゆる「Ｑ－Ｕ検査」、学校に対する満足度の調査、そういったものを子供たちからいただいております。こういったものを基にして何か課題や不安を抱えていないかというようなこともさせていただいております。 議員がおっしゃったとおりどうしても学校に足が向かなくなる理由というのは１つばかりではございません。３つも４つも複合的に原因が重なっているお子さんもございますので、これからも学校、市教委、そして何より子供、保護者とつながりを深めながら、一人でも不登校児童生徒を出さないような、そんな取組をさせていただければというように考えます。 以上です。
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△会議時間の延長
○議長（召田義人） この際、申し上げます。 本日の会議は、午後５時までに終了しないため、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（召田義人） 続けます。 次に、議案第57号についての通告者は、４番、林 孝彦議員、発言を許します。 林議員。
◆４番（林孝彦） ４番、林 孝彦です。 議案第57号 市有財産の処分について（古厩会館土地及び建物の譲与）に関しまして質疑をいたします。 私有財産である古厩会館土地及び建物を古厩区長に譲与、つまり無償譲渡するというものです。古厩区が譲与を受けるためには認可地縁団体等になる必要があると思いますが、そのような条件は調っていますか。また、認可地縁団体のような組織になると、権利も生じますが、社会的な義務も生じます。市は、区がきちんと対処していることを確認の上、協議を進めてきましたか。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 古厩会館につきましては、公共施設再配置計画により古厩区への譲渡方針が定められておりまして、今回市有財産の処分については、昨年12月25日に古厩区が地縁団体に認可されたことにより、古厩会館の土地及び建物を古厩区に無償譲渡するものであります。 この無償譲渡を行うに当たりまして、地縁団体となるための認可申請に関しては、市民生活部と連携をいたしまして古厩区へ丁寧な説明を行い、調整・協議を進め、地縁団体として認可され、現在に至っております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） 林です。 経緯は今、御説明いただきました。 認可地縁団体に関します法律はかなり細かなことが書いてありますが、なかなか分かりにくいところもございます。構成員は赤ちゃんからお年寄りまで全員が一人一人登録をするということが前提であります。 ですから、普通の区の世帯ごとで加盟するというようなものとは全く性格が違いますし、規約等に関しましてはかなりハードルが高いものであります。そして、年に１回以上の総会は義務づけられておりますし、そこでの規約等の変更等に関しましては、必ず市のほうに記録を提出しなければならないということになっています。その場合の提出等は、ただ単なる形式的に要件が調っていたから受理されるということではなく、実質的に中身が正しいか、きちんとしているかということが問われるわけであります。 今回の古厩会館の無償譲渡に関しましては、このような手続が進んできたものだということで理解いたしますが、きちんと法律にのっとった形でなされていたのか。そして、今後も無償譲渡を受けた後、きちんと法令に基づいて執行がされていくかということを確認していただきたいと思いますが、その辺は大丈夫でしょうか。よろしくお願いします。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 認可地縁団体については、市民生活部が所管しておりますので、私から答弁をさせていただきます。 古厩会館の土地及び建物の古厩区への譲与に当たっては、令和元年12月・令和２年３月の２回、農林部と古厩区との協議の席に市民生活部職員が同席し、古厩区役員に認可地縁団体についての説明をしております。この中では制度の説明・認可の要件・手続の流れ・必要な書類・認可後の運営・認可後の手続・税金等の説明をしております。また、認可要件に沿った規約に改正する必要がありますが、その相談等に市民生活部職員が応じてまいりました。 令和２年12月９日に認可申請があり、地方自治法、同法施行規則、また安曇野市地縁による団体の認可事務取扱規程に沿い、審査の上、要件を満たしておりましたので、12月25日に認可をしております。 今後でございますが、この制度の趣旨、すなわち区などが法人格を取得し、その名義で不動産登記ができるようにするための制度であること、また区など地縁による団体はそれぞれが民主的・自主的に運営されるべきものであって、このことは認可された後も変わらないこと、以上を踏まえ、法令等に沿って対応してまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） 林です。 今、
市民生活部長のほうからもお答えをいただきました。形式的なことは私も十分に分かっているところでございますが、先ほどから申していますように、実質的に中身が大丈夫かということまできちんと見る責務があるかと思います。形式的な要件が調っているから受理できるというようなことを以前おっしゃいましたが、そういうことでは困ります。 やはり、公の市におきましてはお金のやり取りをする相手方がきちんと認可地縁団体の法律を守り、そして正当なる活動をしているということを確認した上で見守っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、もう一度
市民生活部長からお話をいただきまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 先ほど申し上げましたとおり、要件を全て満たしておりましたので、認可をしております。 今後につきましても、地縁による団体、これは認可されても民主的・自主的に運営される、このことについては変わりございません。法令等に沿って対応してまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 以上で通告者による質疑は終了いたしました。 議案第51号から議案第55号及び議案第57号、議案第58号、以上議案７件の質疑を終結いたします。
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△議案第５１号から議案第５５号、議案第５７号、議案第５８号及び陳情第４号から陳情第９号の委員会付託
○議長（召田義人） 次に、委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案７件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり常任委員会へ付託いたします。 また、陳情６件につきましても、既に御配付してあります陳情文書表のとおり常任委員会へ付託いたします。 ここで陳情件名等について、議会事務局長に朗読させます。 細田議会事務局長。
◎議会事務局長（細田昌伸） それでは、受付番号から申し上げます。 陳情第４号、令和３年５月19日受理です。件名は安曇野市の「市バス実現」を求める陳情、付託委員会は総務環境委員会です。 陳情第５号、令和３年５月20日受理です。件名は三郷児童クラブの児童受け入れ体制の充実を求める陳情、付託委員会は福祉教育委員会です。 陳情第６号、令和３年５月21日受理です。件名は黒沢洞合自然公園の更なる充実と活用を求める陳情、付託委員会は福祉教育委員会です。 陳情第７号、令和３年５月21日受理です。件名は「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書、付託委員会は経済建設委員会です。 陳情第８号、令和３年５月21日受理です。件名は外国人政策全般の検討による外国人基本法策定を求める意見書提出（地方自治法第99条）の陳情の件、付託委員会は総務環境委員会です。 陳情第９号、令和３年５月21日受理です。件名は新型コロナワクチン接種の安全性確保を求める陳情、付託委員会は福祉教育委員会です。 陳情者の住所・氏名等につきましては、陳情文書表のとおりでございます。
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△散会の宣告
○議長（召田義人） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 今後の日程について御報告申し上げます。 明日６月16日から委員会審査を行います。 また、本会議は６月24日午前10時からとなりますので、時間までに御参集ください。 なお、最終日、委員会審査結果に対し、討論される方は、所定の通告書に記載の上、６月22日午前10時までに御提出をお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 大変御苦労さまでした。 （午後５時００分）...